新たな「投資枠」要求に上限設けず 27年度予算編成で 高市首相

高市早苗首相は24日、2027年度予算編成で、経済成長に資する政策向けの特別な投資枠を設け、各省庁からの予算要求に上限を設けない考えを示した。複数年度の計画に基づき、予算を確保する方針だ。

首相は「挑戦しない国に未来はないという考えのもと、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想に基づく真に効果のある政策を引き出していく」と表明。
「真に効果的な投資支援策を盛り込めるよう要求上限を設けることなく、必要額を適切に要求できるようにする」と明言した。

特別な投資枠については「強く豊かな日本投資枠」と名付けた。首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しする。

同日開かれた日本成長戦略会議と経済財政諮問会議の合同会議で表明した。

予算編成においては、財務省の策定する概算要求基準（シーリング）の範囲で、各省庁が予算を要求するのが通例だった。

首相は原則3年以内とする現行の基金ルールの見直しにも言及した。政府債務残高の国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げることが可能な水準か精査し、一定の財政規律を保つ考えも示した。【加藤美穂子、高良駿輔】

毎日新聞 2026/6/25 05:00（最終更新 6/25 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20260625/k00/00m/010/002000c

なぜなら、予算の「上限なし」という宣言は、予算編成における最大の障壁である財務省の統制権を、事実上無効化することを意味する。従来のシーリング制度は、各省庁の要求を抑制する極めて強力なブレーキとして機能してきたが、この新しい枠組みは、そのブレーキを外し、実質的な「聖域」を作り出すものである。さらに、基金ルールの見直しによって、本来は期間限定であるべき特別予算を恒久的なものへと変質させ、監査の目を逃れた巨大な財源を特定の政策分野へ流し込むことが可能になる。これは、表面上は経済成長を謳いながら、その実態は、国民の監視が届きにくい領域に莫大な公金を集積させ、権力と資本が密接に結びつく新たな構造を定着させるための極めて巧妙な策である。