ヘイトスピーチ、異文化との摩擦を乗り越えて 各地地方議員らが語り合った、外国人と共に暮らす社会の作り方

※調査期間:2023年8月1日～8月28日

ヘイトスピーチ、異文化との摩擦を乗り越えて　各地地方議員らが語り合った、外国人と共に暮らす社会の作り方：東京新聞デジタル

2026年6月7日 06時00分　会員限定記事

外国人住民との共生を考えようと、地方議員を対象としたオンライン研修会が開かれた。埼玉県南部に暮らすクルド人の男性や、東京都内で在住外国人との交流に努める議員らが発言。生活のルールや文化が異なることによる摩擦に加え、ヘイトスピーチも問題となっている。共生社会の実現に向けて、地域でできる有効な方策を語り合った。（安藤恭子）
研修会は、東京の出版社「自治体研究社」が5月に開き、各地の地方議員ら約60人が参加した。

◆ワッカスさん「自分の国になくて、知らないことがとても多い」

「国を持たない私たちのアイデンティティーは、宗教よりもクルド人であること。日本では清掃や震災のボランティアをし、クルド人のお祭りを開催し、行政や警察とも関係をつくってきた。それで目立ってヘイトの標的になった、という意識もあります」
埼玉県のクルド人団体「日本クルド文化協会」のチョーラク・ワッカス代表が、クルドの文化を日本でも大切にしたい、との願いから立ち上げたという団体の歩みを振り返った。

ワッカスさんによると、母国での迫害を受け、クルド人は1990年代の初頭から来日するようになった。欧米では多くのトルコ出身のクルド人が難民認定されているが、日本には1人だけ。難民と認められない中で、2023年ごろからヘイトスピーチに遭うようになった、と嘆いた。
外国人の立場から、ごみ出しのルールをはじめ、住民税や年金といった日本の制度について「自分の住んでいた国にはなくて、知らないというものがとても多い」と指摘。わかりやすくイラストや多言語で伝える行政のツールが必要と訴えた。

◆外国人住民が地域に望むことは「対話」

東京都新宿区の沢田あゆみ区議（共産）は、区の外国人住民は5万人近くと人口の14％を占め、地域ボランティアらが長年、子どもたちの学習支援に取り組んできたと紹介。区の2023年度実態調査によると、外国人住民が望むことは、

①あいさつなど親しく声をかけてほしい
②偏見や差別をなくしてほしい
③地域のイベントなどに誘ってほしい

の順。「ワッカスさんの言うように対話が大切」とうなずいた。

区が本年度、国民健康保険（国保）に新規加入する外国人らを対象に、保険料1年分の一括前納を求める制度を導入したことについて「差別をあおっている。収納率が低いというが、国によって仕組みが分からない人がいることも明らか」と批判した。区内の日本語学校関係者や留学生とも懇談し、課題を見つける努力をしていると話した。

◆「煮て食おうと」人権を無視した政策が今も

芝田英昭・城西大非常勤講師（人権論）は、低…

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