ロイター「高市は日本のエネルギーの敵」

政府は原油価格高騰への対応として、ガソリン価格を抑えるための補助金を拡大しており、月間で約3000億円規模の支出が続いている。さらに、夏場のエネルギー対策として数兆円規模の追加財政支出も検討されている。

こうした政策は家計負担を軽減する一方で、財政面では持続可能性に疑問があり、通貨安やインフレ圧力を助長するリスクも指摘されている。

本来であれば、エネルギー価格の上昇は日本にとって構造改革を進める好機となり得る。日本はエネルギーの大半を輸入に依存しており、価格変動の影響を受けやすい体質にある。

しかし現政権は、痛みを和らげるための補助金に資金を投じる一方で、長期的な解決策である原発再稼働や再生可能エネルギーの拡大、電動化の推進などでは十分な進展を見せていない。

特に高市首相は原子力発電の推進に前向きな立場を取っているものの、停止中の原発再稼働は遅れており、エネルギー政策の転換は進んでいない。

この結果、日本は依然として化石燃料価格の変動に脆弱な状態に置かれている。

論評は、現在の補助金政策は短期的な人気取りには有効でも、長期的には財政負担を増やし、必要な改革を遅らせる「時代遅れの対応」だと指摘する。

今のうちに政策転換を行えば、将来的なリスクを軽減できる可能性があるが、このままでは政治的にも経済的にも跳ね返りを受ける恐れがあるとしている。

そのうち地震も津波も関係なく重大事故起こすよ