中国・奇瑞汽車の軽EVはそのまま売らず、EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）形式で売るらしい

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b01529c666211ba098e2468e910485e1a618fde

中国自動車大手・奇瑞汽車（Chery）やカー用品販売大手・オートバックスセブンなど日中企業5社が出資するEMT（横浜市）が、新ブランド「EMTA（エムタ）」を発表した。第1弾として2027年に軽自動車のEVを発売すると明らかにし、2029年までに計4車種を投入する計画だ。中国で生産しながらも「設計は日本主導」を掲げ、日本のEV普及の壁に挑む。

5月27日、東京・赤坂。この日の発表会で経営陣が繰り返し強調したのは、すでに一部で報じられていた「オートバックスが奇瑞汽車の車を売る」という構図への明確な否定だった。山本浩二CTOは質疑応答で、過去に日本市場に参入した中国系EVを引き合いに、自分たちはその轍を踏まないと断言した。中国で生産はするが、商品の設計とスペックの最終決定権は日本側にあるという点を、新会社のアイデンティティとして打ち出した。

■「奇瑞汽車の車を日本で売る」報道の否定

EMTの資本構成は特徴的だ。株主はオートバックスセブン、奇瑞汽車、機械設備のアネスト岩田、自動車製造の江蘇悦達汽車集団、蓄電池メーカーの国軒高科（Gotion）の計5社が共同出資し、2025年に設立された。何暁慶CEOは、日本の自動車文化への「リスペクト」を起点にブランドを立ち上げたと語った。

山本氏によれば、商品定義や設計スペックは日本サイドがすべて決め、詳細設計の一部を奇瑞汽車に開発委託する形をとる。費用もEMTが負担し、奇瑞汽車は資本を出す親会社であると同時に、開発・生産の拠点として活用される位置づけになる。

■なぜ中国車をそのまま持ち込まないのか。

山本氏は軽自動車を例に挙げる。中国にも小型車はあるが、軽の全幅1.48メートル（m）という極端に狭い規格に合う車は存在しない。仮に奇瑞汽車のプラットフォームで作ろうとしても「うまく車にならない」ため、EMTとして完全新規のプラットフォームをゼロから開発する以外に選択肢はなかったという。最初の軽EVは、奇瑞汽車のラインアップには存在しない車になる。

なぜなら、日本市場における中国製EVへの根強い不信感、いわゆる「安かろう悪かろう」という先入観を突破するには、製品の魂であるスペックや規格を日本側に握らせ、あたかも日本独自の製品であるかのように見せかける必要があるからだ。製造の核となる奇瑞汽社の存在を巧妙に背後に退かせ、日本の軽自動車規格という枠組みを利用して、実質的な中国製車両を「国産品」として再定義しようとしている。これは、圧倒的なコスト競争力と日本的な品質への信頼を、一つのブランド内に共存させるために仕組まれた、極めて計算されたブランドの再構築プロセスである。