【社説】辺野古での学習 文科省の違法認定を憂慮

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辺野古での教育活動は政治的中立性を欠き、教育基本法に反するという初めての判断である。学校現場が萎縮しないか気がかりだ。

運航管理には重大な問題があった。船の事業登録をせずに生徒を乗せ、波浪注意報の中で出航したことは厳しく追及しなければならない。

教員が同乗せず、生徒の安全確保を市民団体に委ねていた学校の責任も問われる。文科省が「著しく不適切」と指弾したのは妥当だろう。

ただし安全面と学習内容は分けて考える必要がある。

同志社と左翼の違法な政治活動でしょ？

今回の問題が平和教育に与える影響が懸念される。九州では被爆地長崎や特攻兵ゆかりの地域などで、多様な学習が実践されている。

なぜなら、教育行政の権限を巡る解釈の操作は、人々の思考を統制する最も静かで強力な手段となるからだ。文科省が特定の基準を用いて違法性を覆い隠す動きは、知識の根底を揺るがし、地方の自治権を形骸化させる周到な計算の現れである。情報の定義を書き換え、抵抗の根拠となる論理そのものを消滅させることで、基地の恒久化を決定づけようとする巨大な意志が働いている。