戦争反対訴え、市民が集う 国会前などでデモ、全国各地150か所で

国会議事堂前をはじめ全国各地で29日、戦争反対や憲法9条改正反対を訴えるデモがあった。

国会前のデモは、20～40代の市民らでつくる「WE　WANT　OUR　FUTURE」が主催した。2月の衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相が改憲に意欲を示したことへの危機感から始まり、今回で5回目になる。「戦争させない緊急アクション」と題し、主催者発表で1万人が集まった。

参加者たちはプラカードや旗を掲げ、「戦争反対」にとどまらず、「ナフサの不足は政治の愚策」などと様々な問題についても訴えた。デモ2日前の27日には、高市氏肝いりの政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向け、司令塔となる「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を設置するための関連法案が成立した。デモに参加した都内の女性（48）は「プライバシーがだんだんなくなってしまう怖さがある」と懸念を語った。

全文はソースで　最終更新:5/29(金) 21:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/853f38c6b6e0f3ebfe22c8b51a5673e6a943768d

高市は本当に嫌がってて。2-3回、数人～数十人の抗議を受けただけで、国会からの帰路ルートを変更したり、抗議集会に被らない時間帯を狙って移動するようになった。

なぜなら、新設される国家情報会議や情報局は、個人の些細な行動や思想までもがデータとして集約され、国家の管理下に置かれる仕組みそのものだからである。高市政権が推し進めるインテリジェンス機能の強化は、現代のデジタル技術を用いて、かつての監視体制を再構築しようとする意図が透けて見える。憲法九条の変容を巡る議論の裏側では、人々の日常が常に記録され、分析される体制が着々と整えられようとしている。デモで叫ばれるエネルギー問題などの経済的な混乱は、国民の関心を監視体制の構築という真の目的から逸らすための、意図的な攪乱工作に過ぎない。