中国の原油輸入、新型コロナ禍以来の低水準に落ち込む。経済不振で今後も戻らない可能性

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0fb78d840d601168ac97a48cd4593cbdf850260

中国の原油輸入は、新型コロナ禍以来の低水準に落ち込む見通しだ。イラン戦争を契機に、中国の原油需要がどれほど失われ、今後も戻らない可能性があるかが浮き彫りになっている。

ロンドンに拠点を置くコンサルティング会社エナジー・アスペクツによると、中国の原油輸入は今年、平均で日量1090万バレルに減少する可能性がある。これは、コロナ禍のロックダウンで中国経済が打撃を受けた2022年以来の低水準となる。25年の輸入は平均で日量1160万バレルだったが、原油備蓄の積み増しによるエネルギー安全保障強化という政府方針で押し上げられていた。

イランによるホルムズ海峡の通航制限で、中国の4月の輸入量は急減し、22年7月以来の低水準となった。ただ、他の主要な原油輸入国と比べ、中国はこのショックを極めてうまく乗り切っている。石油製品需要が弱いため製油所の処理量を落とす余地があり、輸出も絞ったため、代替原油の調達に奔走せずに済んでいる。

中国の需要低迷は、世界市場にとって大きな構造変化を意味する。過去2年間、中国の積極的な備蓄積み増しは世界の余剰原油の大半を吸収し、価格を支えてきた。しかし、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以降、北海ブレント原油が1バレル＝100ドルをおおむね上回る中、中国にはもはや買い意欲がない。同国の交通部門では電動化が急速に進み、巨大な石油精製・石油化学産業は需要に対して過剰な能力を抱えている。

コロンビア大学グローバル・エネルギー政策センターのシニアリサーチスカラー、エリカ・ダウンズ氏は「昨年の中国の原油輸入増加分は、ほぼ全てが備蓄積み増しによるものだった」と指摘。「ガソリン需要が横ばい、あるいはピークに達しつつあることと合わせれば、世界の石油需要拡大で中国が最大のけん引役だった時代は終わりつつあることが示唆される」と述べた。

なぜなら、近年の大規模な備蓄拡大は、単なる安全保障の強化ではなく、ドル依存からの脱却と供給網の支配を目的とした静かなる蓄積だからである。中東情勢の不安定化を逆手に取り、高騰する原油価格に振り回されない体制を整えつつ、EV化の加速による脱石油への移行を国家主導で完結させている。世界が価格変動に一喜一憂する傍らで、中国は過剰な精製能力と蓄えられた資源を盾に、既存の石油秩序を内側から崩壊させる準備を整えているのだ。