【取材制限】地方議会で相次ぐ 説明責任から免れるため？「市民の疑問に背を向ける行為」ではないか

議員の仕事場である「議会棟」での取材制限につながる動きが相次いでいる。福岡県議会では取材や撮影、録音について「原則として前日までに対象者の承認を得る」などとする新ルール案が浮上。千葉県成田市議会では市議の疑惑に関わる会議前後の議員への取材不可が通知された。地方議会で何が起きているのか。（福岡範行）
◆海外視察やパー券購入問題、取材アポ取れず議会棟で直撃
福岡県議会の新ルール案は、議会運営委員会の小委員会で議論する「たたき台」として事務局が作成。議員など取材相手からの原則前日までの承認だけでなく、議員グループごとの控室への入室は会派責任者から、議会棟の廊下などでの撮影、録音は事務局総務課長から承諾、承認を得ておくことと記載。議員活動や職員の業務、県民の通行を妨げる行為はしないこと、とも明記した。
この案を地元の西日本新聞が今月22日付の朝刊で報道。各社も、取材活動制限の検討だとして報道した。
議会事務局の担当者によると、ルール案は、蔵内勇夫議長から今月上旬に要請されて作成した。もともと議員らから「事前の承諾なしに突然取材を受け、回答を迫られたので不安だ」などの声が届いていた。ただ、暴言や暴力などのトラブルは起きていないという。担当者は「予防的にでも事務局が関われるように、何らかのルールを作る」趣旨だったと説明した。
福岡県政の担当記者によると、今年、県議の海外視察を巡る支出の適正性や、県職員グループの会費による県議会議長らの政治資金パーティー券購入を問題視する報道で、テレビや新聞の記者が県議に約束なしで取材する例が続いていた。県政記者は「アポ（約束）を入れようとしても連絡が取れず、（議会棟に）来ていると分かった時点で話を聞くことは十分にある」と事情を説明する。
日本ジャーナリスト会議（JCJ）福岡支部は25日、「説明責任から免れようと…(以下有料版で，残り780文字)

東京新聞　2026年5月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/490592

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