東京都内の児童相談所、26カ所まで増やす計画…人材育成は間に合う？

2016年の児童福祉法改正から10年。特別区も児童相談所（児相）を設置できるようになり、東京都内で再編や新設が進められ、都立と区立の児相が相次いで開設されている。2031年度までに都内で計26カ所になる見通し。児童虐待や里親委託などに対応する児相の数は増えるが、児童福祉司ら専門職の確保に加え、育成して定着できるかなど、なお課題は多い。（奥野斐）
◆2016年当時は都が運営する児相11カ所だけだった
2016年当時は、都内には11カ所の都児相のみがあったが、2020年に世田谷、江戸川、荒川の3区が開設したのを手始めに、再編や新設が進められてきた。2025年6月時点で都内には都立が12カ所、区立が10カ所、計22カ所の児相がある。今年11月には杉並区、2028年7月に北区が開設予定。
当初は練馬区を除く22区が開設方針を掲げていたが、開設をやめる区が出てきた。国が2019年に虐待対応を担う児童福祉司の配置基準を引き上げたほか、2021年には管轄区域の人口を「おおむね50万人以下」とするなど、より多くの人手を確保する必要に迫られたからだ。
新宿区は2019年に開設予定を延期していたが、昨年11月の区議会常任委員会で設置しない方針を示した。同区では近年、繁華街などで保護した児童を児相職員が保護者の暮らす地域の児相まで送り、支援を引き継ぐといった対応が急増。区児相を設置するよりも「都の専門的人材と広域的な施設などの活用により対応することが最適」と判断した。
一方、都は2024年に練馬児相を新設。今年8月に大田児相、2027年度に墨田・台東両区を管轄する児相、2031年度をめどに目黒・渋谷両区を担当する児相を設けるとし、既存の廃止も含め23区で都児相は7カ所になる。
◆専門職の確保へ見学会やインターンシップを実施
児童相談所　都道府県と政令市に設置が義務づけられている。23区ではこれまでに港、中野、板橋、豊島など10区が児相を設置した。都によると、2025年6月時点の全国の児相数は241カ所。2004年の法改正で中核市も設置できるようになり、神奈川県横須賀市などが設置しているが、数カ所にとどまる。

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◆「新人とベテランが多く30〜40代の人材が抜け落ちている」(以下有料版で)

東京新聞　2026年5月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/488714

なぜなら、施設という物理的な拠点を増やすことは、予算を配分し、管理の網の目を広げるための最も効率的な手段だからだ。専門職の確保が困難であるという事実は、むしろ組織を分断し、中央がコントロールしやすい構造へと作り替えるための絶好の口実として利用されている。中核を担うべき世代が消失している現実は、拡大される箱の中に、新たな労働力を投入し、使い捨てては入れ替えるという、持続可能性を無視した循環システムを構築しようとする意図の現れである。行政は、個々の自治体の責任を施設の分散によって曖昧にさせ、実態の把握を困難にすることで、決定権をより広域な管理層へと集約させる巧妙な再編を、施設の増設という「進歩」の影で行っているのである。