高市政権が推し進める「武器輸出全面解禁」は抑止力向上になるのか 元防衛官僚が指摘する”論理矛盾”と”リアリティーの欠如”

高市政権が推し進める「武器輸出全面解禁」は抑止力向上になるのか　元防衛官僚が指摘する“論理矛盾”と“リアリティーの欠如” | AERA DIGITAL

2026/05/01/ 07:00　川口穣

目次
2ページ　・各地で戦争抑止が破綻している
3ページ・日本が他国の戦争にどれだけ近づくか

高市内閣が4月21日、武器の輸出ルールを閣議決定で改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能にした。日本の平和主義を象徴してきた政策の大転換になる。国会に諮られることもなく、国民からは議論の過程が見えないなかでの決定だった。高市早苗首相は SNS で「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに全く変わりない」と主張するが、この「武器輸出全面解禁」は日本の姿をどう変えるのか。元防衛官僚で、防衛庁長官官房長や内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）などを歴任した柳澤協二氏に聞いた。

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「日本はこれまで、第二次世界大戦の反省と平和憲法のもと、国際紛争を武力で解決しないこと、武力紛争を助長しないことを理念として維持してきました。しかし今回の決定は国のあり方を変え、今後の進み方いかんで紛争を助長する国という汚名を着せられることになる。極めて重大な方針転換です」

柳澤氏は今回の決定についてこう述べる。

歴代政権は武器輸出について、かなり慎重に議論を進めてきた。まず、日本の武器輸出規制は1967年の佐藤栄作内閣が定めた「武器輸出三原則」を原点とする。三原則とは、①共産圏諸国、②国連決議で武器輸出禁止対象となっている国、③国際紛争当事国への武器輸出を禁止するもので、当初は対象を限定した規制だった。その後1976年になって、三木武夫内閣が三原則の対象地域以外への武器輸出も「慎む」と明言し、武器輸出をほぼ全面的に行わない体制が確立した。この武器輸出禁止は日本の平和主義の象徴とされてきた。

規制は以降40年近く維持されたが、2014年に安倍晋三内閣が従来の三原則を廃止、新たに「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。日本の安全保障に役立つなどの条件のもと、輸出や共同開発を認めるものだ。ただ、この時点でも「人を殺せる武器」の輸出は厳格に規制され、輸出できるのを「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五類型に限定した。

今回の高市内閣の決定は、この五類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の完成品の輸出を認めるものだ。柳澤氏は言う。

「2014年に定められた防衛装備移転三原則で共同開発や例外的な輸出が認められましたが、日本防衛というニーズに力点が置かれましたし、五類型を歯止めとして、一応は基本理念を守ってきたのです。今回の五類型撤廃は『日本防衛というニーズに関わらず』『殺傷力のある武器も含めた輸出を解禁する』という、二重の意味で縛りを外すことになります」

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アメリカやウクライナに武器を出せるのか

※全文はソースで
https://dot.asahi.com/articles/-/281880?page=1

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