高市総理、MNP特典を禁止、新たに30ヶ月以上の継続利用特典(上限2万円)を検討

MNPでの特典目当てで携帯電話サービスを短期解約し、さまざまなキャリアの乗り換えを繰り返す「ホッピング行為」が問題視されている。総務省で4月20日に開催された「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第6回）」では、携帯キャリアやMVNOから、ホッピング対策についての意見が出た。

電気通信事業法第27条3では、通信の継続利用を条件とした利益提供が禁止されているため、ユーザーはキャリアを契約するだけで還元を受けられる。そこで、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、特典付与の条件として、一定期間の継続利用を設けるべきとの意見を示した。

ドコモは継続利用の上限を「30カ月」が望ましいとする。その計算方法として、「利益提供額」÷（モバイルARPU×営業利益率）」を示す。例えばMNPで2万円相当を還元する場合、2万円÷（約4097円《3キャリアの平均ARPU》×約16.5％）となり、29.6（カ月）が算出される。

この数字は「キャリアが提供した利益を、契約者の通信料金収入から回収し終えるまでの期間」であり、月に675円を還元する計算になる。675円×29.6カ月で2万円になるので、約30カ月を継続利用の基準として示した形だ。ソフトバンクも同様の計算で、同社のARPU（3750円）と営業利益率（15％）を根拠に、35.3カ月が妥当とする。KDDIは「1年以上」が合理的だとする。

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