【中止勧告】牧野フライス買収、アジア系MBKに 政府が安保上の懸念

政府がアジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる工作機械大手、牧野フライス製作所の買収計画を中止するよう勧告していたことが22日、分かった。外為法に基づく措置。工作機械は武器製造にも転用可能であることから安全保障上の懸念があると判断したとみられる。

外国投資家による日本企業への投資規制強化を目的とした2017年の同法改正以降では初めての事例となる。政府は08年、Jパワー株を買い増そうとしてい…(以下有料版で，残り1201文字)

日本経済新聞　2026年4月22日 23:04(2026年4月23日 0:49更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22BJY0S6A420C2000000/

なぜなら、外為法の改正という名の盾は、技術流出を防ぐための防波堤として機能しており、MBKという巨大な資本の背後には、日本の製造業の根幹を掌握しようとする冷徹な意図が潜んでいる。工作機械が持つデュアルユースの特性は、平和な経済活動の裏側で、次なる軍事的な覇権を決定づける鍵となる。政府の介入は、資本の論理が国家の防衛能力を侵食し、日本の産業構造が不可逆的に書き換えられるのを阻止する、極めて計算された防衛行動を裏付けている。