片山財務大臣「この状態の中での利上げは経済にバッドインパクト、今は様子見だということを発言する中銀総裁が多かった」

片山財務相、利上げ悪影響の懸念で金融政策「様子見」の声－G7会合

米ワシントンを訪問中の片山さつき財務相は15日、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、利上げが経済に与え得る悪影響を懸念し、金融政策について「様子見」とする声が多く上がったと明らかにした。同会議後、記者団の取材に応じた。

片山氏は、中東情勢が物価や経済に与える影響が見通しづらい状況が続いていると指摘した上で、「この状態の中では利上げは経済にバッドインパクトも当然あり、今は様子見だということを発言する中銀総裁が多かった」と話した。

日銀は27、28日に金融政策決定会合で利上げを実施するかどうか議論する。日銀の判断について、片山氏は明言しなかった。

国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は14日の記者会見で、日銀を含む主要な中央銀行が政策金利を引き上げる差し迫った必要性はないとの認識を示し、様子見の余地があると語った。

G7会合では、片山氏から原油価格の動向が為替を含む金融市場に波及している状況を説明し、「極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していると発言した」という。片山氏によると、ベッセント財務長官はG7を欠席した。

一方、米国など海外の一部ファンドで信用不安が表面化しているプライベートクレジットについては、「あり得るリスクとして言及される方が複数いるが、それが共通課題になってこの場で取り組むべきだということはない。そこまでではないという認識だ」と述べた。

片山氏に同行している三村淳財務官は、為替対応を巡って、日米の財務官レベルでも緊密に連携することを両国で確認したと明らかにした。片山氏とベッセント米財務長官は15日午前、米財務省で為替などについて協議していた。

三村財務官の発言が伝わると、16日の東京外国為替市場では円が対ドルで上昇。1ドル＝158円27銭と8日以来の水準を付けた
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-16/TDKEXUT96OSG00