【消費税増税】ポイント還元、原資追加　１０００億円超、補正で調整―政府

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ポイント還元、原資追加　１０００億円超、補正で調整―政府
2019年11月23日07時30分

　政府は２２日、消費税増税後の景気対策として１０月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度の追加原資として、年末に編成する２０１９年度補正予算案で千数百億円程度を計上する方向で調整に入った。制度の利用が想定よりも広がり、来年３月までの還元原資を補充する必要があると判断した。政府が近くまとめる経済対策に検討項目として盛り込む方向だ。

　ポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードなどを使用した場合、利用額の最大５％を還元するもの。国は決済事業者に還元分相当の補助金を支給する。１９年度当初予算では来年３月末までの関連費用２８００億円を計上し、このうち１８００億円程度が還元原資となっている。

　経済産業省によると制度は約５０万店舗で始まったが、１２月１日には８６万店に増える見込み。１日当たりの平均還元額も当初の１０億円程度から現在は１２億円に拡大し、年末商戦での利用増も予想される。

　決済事業者に対する補助金の支払いは数カ月後に行われるため、直ちに還元資金が枯渇する懸念は小さいが、必要な予算を年度内に計上することで財源面での手当てを強化する。梶山弘志経産相は２２日の記者会見で、予算の追加計上について「可能性はある」と述べた。

　制度は東京五輪直前の来年６月末まで実施される。来年４月以降の関連費用は２０年度当初予算で賄う。政府は五輪前後に増加が見込まれる外国人観光客の利便性を高めるため、韓国や中国、米国などに比べて低調なキャッシュレス決済の普及を押し進めたい考えだ。