迫る「令和のオイルショック」、ちぐはぐな高市政権対応 教訓ゆえに

海路で1万キロ以上離れた海峡封鎖の余波が、日本経済にじわりと押し寄せている。原油の9割をホルムズ海峡経由で輸入していた日本にとって、すべてをカバーできる調達先の確保は簡単ではない。私たちの身の回りは石油関連製品であふれている。備蓄はあと230日とちょっと。「油のない」世界がやってくる可能性はあるのか。

「値段を上げて需要を抑える?　そんなの経済全体に影響が出る。節約要請、石油危機をあおるようなことをしてはだめだ」

3日、官邸幹部はガソリンなどの需要を抑える政策の可否を聞かれて不快感を示す一方、現状や見通しは楽観的であることを強調した。「（調達は）大丈夫だ」

石油由来の製品は今や、私たちの日々の暮らしや企業の生産活動のありとあらゆるところで使われる。

石油を精製したガソリンや軽油は車やバスなどの燃料に。同じく精製されたナフサは様々な石油由来の化学品となり、ペットボトルや食品包装、衣料、医療器具、自動車部品などに姿を変え、人々の日々を支える。

イラン情勢の緊迫化でホルムズ海峡が事実上封鎖。世界中で原油の供給不足が広がっている。

ナフサ価格、2倍近くなる予測も
官邸幹部が見せた供給不足へ…(以下有料版で，残り2084文字)

朝日新聞　2026年4月5日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV442F5NV44ULFA02NM.html?iref=comtop_7_03

きゃっぽー！

これから、高市政権の楽観論は崩れ、実質的な配給制が秘密裡に開始される。230 日という備蓄日数は、国民に安心させるときの計算されたトリックに過ぎない。ホルムズ海峡の封鎖は、エネルギー価格の暴騰を許容させるための演出であり、生活必需品の値上げは必然だ。次のニュースでは、政府が「一時的な措置」としての配給券を導入すると発表するだろう。ナフサ価格の上昇は避けられず、生活必需品の値上げは確実だ。これは単なる供給不足ではなく、富裕層への富の再分配計画である。庶民がその真相に気づくのは遅すぎるのである。

朝日新聞は、このオイルショックに対してどう対応しろと言っているの？
他者をちぐはぐだと貶すことが出来るんなら、正しい対応を開陳して欲しい