チームみらい安野「(選挙中の偽情報対策について)収益目的の投稿規制などは、国が行うべき政策とは思えない、それよりも⇢」

チームみらいの安野貴博党首の3日の記者会見で、選挙でのSNS規制について質問が出た。

記者が「来年春には統一地方選が控える中、SNS上の偽情報や収益を目的とした投稿などに対して、法整備などが必要かどうか、対応策の必要性についてどうお考えか」と質問。

安野党首は「まさにこちら、ここ数年間非常に大きくなってきた問題だと感じている。実際に選挙期間中、偽情報、誤情報、選挙期間後もそうですけれども、実際にチームみらいとして選挙活動を行っている中でも、そうした根拠に基づかないような誹謗中傷に近いもの、全く事実と異なるような内容が流布されて、それが実際に広がっていく事例もありましたし、それを分析していくと、必ずしも（発信が）国内からだけではない可能性もあるという指摘がされています」と述べた。

続けて「2年前のルーマニア大統領選も記憶に新しいところですが、あの時の場合は TikTokのインフルエンサーだったと思いますが、そういった方々がある種金銭を受け取った形で選挙運動をした結果、新人の方が大統領選の決戦投票まで残って、そして結果、裁判所がその選挙自体を無効にするといった事例もありまして、これ日本だけではなくて全世界的に課題が広がっているものかなと思います」と海外の事例を紹介した。

そして「そういった中でどういった対応が必要かというところで、選挙期間中の金銭的な、その人を応援して発信するというよりかは、ある種その人に関する動画であるとかコンテンツを出すことによってインプレッション（表示回数）を集めて、それが金銭的にも報われる構造になっているのが課題なんじゃないかという議論もありますし、もう少し踏み込んで規制すべきだといった論もあると承知しています」としたうえで、

https://times.abema.tv/articles/-/10236548?page=1