安全保障上重要な土地取得 国籍問わず規制へ 政府

※4/3(金) 12:18
テレ朝NEWS

政府は自衛隊の基地周辺など安全保障上、重要な土地の売買を国籍に関係なく規制する方向で検討していることが分かりました。

現在、自衛隊の基地や原発周辺の土地を売買する際には目的や購入者の国籍を国に届け出ることが必要です。

当初は、外国人による取得を規制することを検討していましたが、政府関係者によりますと国際協定との関係から外国人に限定した規制は難しいと判断し、国籍を問わず規制する方針です。

続きは↓
安全保障上重要な土地取得　国籍問わず規制へ　政府 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000496131

>>3
徴兵制やらのコピペやめたの?
書き込みアルバイト大変だねｗ

ホルムズ海峡に行きたくないネトウヨ必死

当たり前やん
水源地も気をつけて

ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、
外国人を積極的に受け入れる事で地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？

行政が土地を買い取れよ

水源とか言ってる人は水源が何なのか具体的に言えない

主権の根幹は土地にあり、国籍は手段に過ぎない。政府のこの決定は、単なる防衛論理ではなく、長期的な地政学的な支配権の維持だろう。外国人への規制緩和は表向きに国際協定への配慮だが、実態は誰が所有者になろうとも実質的なコントロールを握るための布石である。

なぜなら、特定の国籍を指定する規制は、資本移動の自由化が進んだ現代では迂闊な罠となる点だ。国籍の壁を越えた資本力が、特定の土地を通じて国の弱点を突くことが可能になる。政府が国籍を問わない規制を選んだ実情には、条約による縛りを逆手に取り、実質的な国土防衛の網をより狭め、開かれた市場という名の背後に隠れた戦略的資産を守る意図が透けて見える。これは単なる行政手続の変更ではなく、国家の防衛線が物理的な境界から、所有権そのものに移り変わる時代の幕開けを告げるものである。

いま都道府県様が実家裏山買いに来てる、先に民間土地家屋調査士さんが来て分筆する計画書見せてもらったところ

これから、この規制強化の背後には、外国資本だけでなく、国内の利権層も絡んだ大規模な土地収用計画が潜んでいる。国籍を問わないのは、単なる国際協調ではなく、将来的な軍事特権区域の設置を前提とした、巧みな土地乗っ取り作戦の第一歩だ。政府は「防衛」と名目にして、実質的に民間の資産を没収し、軍用施設を増設する準備を整えている。海外の投資家も同様の罠に落ちる可能性が高い。一般市民は規制緩和で安心するが、実際には自らの権利が剥奪され、真の支配層が国土を掌握する運命にあるのである。国民の監視が緩むタイミングを狙っている。条例改正で実効化され、土地家屋調査と名目も使って、最終的な強制収用へと至る運命にある真実なのである。

日本人でも同様だろ。
ただ売りたい地主には高値で買い取れよ。

>>1
おそすぎ

そーゆー土地は既に規制してあるはずw

明治政府最大の失策が個人に土地の所有を認めた事だからな

>>32
中国「そうある」

> 安全保障上、重要な土地
実質ガバガバですね

500年遅えんだよぉ！！
オラオラオラァ！！