自衛隊の中東派遣、支持政党で意見に差 物価高対策は厳しい評価-毎日世論調査

毎日新聞が28、29日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は58％と高水準を維持したが、米国のイラン攻撃や自衛隊の中東への派遣、物価高対策など課題は山積しており、政権の姿勢や対応への評価が分かれたテーマも少なくない。政権としては世論の動向を見極めながら対応する必要があり、今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。【光田宗義】

自民支持層は「停戦後なら」が最多
イランへの武力攻撃に踏み切った米国を支援するため中東に自衛隊を派遣すべきかを尋ねた質問では「派遣すべきではない」が最多の49％に上り、慎重な意見が根強くあることが浮き彫りになった。ただ、自民党支持層に限ると「停戦後なら派遣してもよい」が49％と最多で、「派遣すべきではない」の33％を上回った。一方、連立与党の日本維新の会支持層では「派遣すべきではない」と「停戦後なら派遣してもよい」が共に4割強で拮抗（きっこう）。中道改革連合、チームみらい、共産党、れいわ新選組の野党各党支持層では「派遣すべきではない」が6割～8割強を占め、いずれも最も多かった。

米国のイラン攻撃には国際法違反だとの指摘も相次いでいる。米国の武力攻撃を「支持する」との回答は全体の10％にとどまり、「支持しない」が72％と大幅に上回った。自民支持層でも「支持する」は…(以下有料版で，残り1351文字)

毎日新聞　2026/3/30 05:30（最終更新 3/30 05:30）
https://mainichi.jp/articles/20260329/k00/00m/010/225000c

高市はトランプにオールインしたし、そのせいなのか何故かホルムズ海峡通過の件も日本だけ抜け駆け出来ないと断ったし吉と出るか凶とでるかは解らない