安全保障で土地取得の規制検討 政府、日本人と外国人一律対象の方向

自衛隊施設の周辺など安全保障に関係する土地について、政府が取得に規制をかける方向で検討していることがわかった。当初は外国人による土地取得への規制導入をめざしたが、国籍で区別せず一律に規制する。今後、有識者会議や与党での議論を踏まえ、法整備のあり方や規制の内容を詰める方針だ。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。高市早苗首相は外国人政策の厳格化を進めており、土地取得に関するルールの強化も柱の一つ。首相は昨秋の政権発足後、閣僚に検討を指示していた。

ただ政府・与党で検討した結果、外国人だけを対象にした規制は、国際的な協定との関係などから困難との見方が強まった。国籍で区別せず一律に対象とすることで、外国人や外国企業の影響下にある日本人・日本企業による取得も規制できるとの考えもある。

安全保障上重要な施設の周辺の土地については、政府が利用状況を調査して施設の機能を損ねる行為に罰則付きの命令を出せる「土地利用規制法」があるが、取得自体は規制していない。政府は、今秋の臨時国会や来年の通常国会での同法改正か新法の制定を視野に、規制導入をめざす。

政府の資料によると、英国で…(以下有料版で，残り291文字)

朝日新聞　2026年3月17日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV3J2JLVV3JULFA019M.html?iref=comtop_7_04