イラン攻撃「不支持」82% 首相姿勢「評価せず」51%

https://www.asahi.com/articles/ASV3H2W2BV3HUZPS001M.html

朝日新聞社は3月14、15の両日、全国世論調査（電話）を行った。米国のイラン攻撃について、「支持しない」は82%に達し、「支持する」は9%だった。この攻撃が法的に問題があるかどうか、考えを明らかにしていない高市早苗首相の姿勢について、「評価しない」は51%で、「評価する」の34%を上回った。
米国などが2003年3月にイラクを攻撃した直後の調査では、米国の行動を「支持する」は31%、「支持しない」は59%だった。今回のイラン攻撃への世論はかなり厳しいと言える。

イラン攻撃をめぐり、スペインなどが国際法違反と非難するなか、首相は「法的評価をすることは差し控える」と述べ、論評を避けている。

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