中国スマホ決済で日本円使わず独自経済圏形成について片山財務相「由々しき問題。正していく」

https://www.sankei.com/article/20260311-2CXEC6G74VC45AZWITTZ7Q6G3Q/

片山さつき財務相は11日の衆院予算委員会で、国内で中国のスマートフォン決済が使われ日本の法規制の枠外で生活圏が形成されていることなどについて「由々しき問題だ」と述べた。日米欧の先進7カ国（G7）などで連携し、是正していく考えを示した。日本維新の会の阿部司氏への答弁。

■阿部氏「所得や売り上げの把握困難に」

阿部氏は、中国のスマホ決済大手「アリペイ」などのコード決済を取り上げた。「日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われる。日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況だ」と述べ、懸念される点を列挙した。

まず、課税の観点から「日本国内で実質的な経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが国内で捕捉できなければ、税務当局による所得や売り上げの把握が困難になる」と指摘。次に社会統合の観点から「日本の金融インフラを一切介さずに日常の経済活動を完結できる。こうした環境は、日本のルールや制度との接点を持たない生活圏が国内に形成されることを後押ししかねない」と述べ、「いずれも放置できない問題だ」と危機感を示した。「当局が把握できないということは、マネーロンダリングに悪用されるリスクも指摘されている」とも語った。

そのうえで阿部氏は、現行の資金決済法による規制の可能性などについて尋ねた。

■片山氏「不公平感をなくす」

片山氏は指摘について「非常に由々しき問題だ」と述べた。現状について「おそらく『アリペイ』と『ウィーチャットペイ』で、向こうの国（＝中国）ではほぼ100%のカバレッジ（網羅率）だが、日本の中で使われている銀行口座を持っているところと乗り入れていないところに関しては、おそらく、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっている」と説明した。

高市早苗内閣による外国人政策の取り組みを踏まえ「不公平感をなくさなければいけない」と語り、「国税の当局としても、金融担当相としても、正していかなければならないという強い問題意識を持っている」と強調した。また、「G7でもだんだん話題になってくる、話題にすべきことだと思っている。努力をしてまいりたい」と述べた。