中東緊迫、日本企業も情報収集急ぐ…社員出張禁止・ツアー中止相次ぐ

※3/3(火) 7:04
読売新聞

米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃で中東情勢が緊迫化していることを受け、日本企業も対応に追われている。現地で事業展開する企業では従業員の自宅待機や出張禁止に踏み切る動きがあるほか、旅行各社も中東行きツアーの中止を決めた。事態の長期化も予想される中、情報収集を急いでいる。

外出控え

サウジアラビアやトルコに工場を構え、販売拠点も持ついすゞ自動車は１日から当面の間、中東地域への不要不急の出張を禁止している。サウジ向け輸出ではホルムズ海峡を経由しており、「影響を確認中」という。

外務省によると、中東地域には日系企業の拠点が約９９０（２０２４年１０月時点）あり、このうちアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が最多の３４３で大半がドバイだ。野村ホールディングス（ＨＤ）はドバイの拠点に日本人を含む約１４０人が勤務しており、在宅勤務で業務を継続している。

みずほ証券は不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、自主的な国外への退避も認める方針。現地にグループ会社がある日立建機も、従業員に今週内は在宅勤務をするよう指示を出した。

足止め

旅行大手エイチ・アイ・エスは中東を発着する航空便の欠航を受け、一部ツアーを中止した。ドバイを目的地とするツアーに加え、ＵＡＥやカタールにある空港で乗り継いで欧州へ向かうツアーも対象に、５日までの出発分を取りやめた。

２日に出発予定だったヨルダン行きのツアーについても中止。外務省の危険情報が不要不急の渡航中止を求める「レベル２」に引き上げられたためだ。

クラブツーリズムは、２日までに出発する中東経由のツアーを全て中止した。参加予定者は約１２０人だったという。３日以降に出発するツアーについても、「安全を最優先に、適切に対応する」としている。

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