【消費税減税】高市首相 秋 0臨時国会への法案提出目指す 終了後は食料品8%に戻す考え

衆院予算委員会は27日、高市首相と全閣僚が出席した基本的質疑を行い、実質的な論戦に入った。首相は超党派の「社会保障国民会議」で議論する食料品対象の消費税減税などについて秋の臨時国会への関連法案提出を目指すとし、減税措置終了後には食料品の税率を現行の8%に戻す考えも示した。

首相は、高騰する食料品の価格が当面下がる見通しがないと説明した。その上で、国民会議で消費税減税や、所得税減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」に関して意見がまとまった場合、関連法案を「臨時国会に早めに提出させていただきたい」と語った。

– 政府は給付付き税額控除導入までのつなぎとして、2年間限定の食料品の消費税率ゼロを検討している。首相は「これが終了した後は現行の軽減税率に戻すことを想定している」と述べた。

政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保3文書を巡っても意見が交わされた。首相は安保の領域が「伝統的な領域から経済、技術の分野に大きく拡大している」と指摘し、3文書改定に向けて「経済安全保障も主要な課題としていく。自律性は日本を守ることになる」と強調した。

衆院での基本的質疑は3月2、3日にも行われる。

読売新聞 2026/02/27 22:11
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260227-GYT1T00409/