トランプ大統領の新たな追加関税、各国・地域で明暗分かれるか…中国・インド・ブラジルは負担減 英国・日本・韓国は負担増

【ロンドン＝市川大輔】トランプ米大統領が「相互関税」などの代わりに新たに課す１５％の追加関税は、各国・地域の明暗を分けそうだ。相互関税などと異なり、関税率が一律とされるためだ。高関税を課されていたブラジルや中国、インドは負担が軽くなり、比較的低関税だった英国は負担が増す。

トランプ米大統領（２０日）＝ロイター
スイスの貿易研究機関グローバル・トレード・アラートが公表した報告書によると、米国への輸出額で上位２０か国・地域のうち、最も恩恵を受けるのがブラジルで、関税率は１３・６ポイント減少する。次いで、中国が７・１ポイント、インドが５・６ポイント引き下がる。

一方、米国と１０％の相互関税率で合意していた英国は、２・１ポイントと最も上昇する。いずれも１５％の関税率で合意した、日本は０・４ポイント、韓国は０・６ポイント、欧州連合（ＥＵ）は０・８ポイント引き上がる。報告書は「追加関税が一定のため、国ごとの差は縮小する」と指摘した。

トランプ氏は国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に相互関税や中国への追加関税などを導入したが、連邦最高裁判所に違法と判断された。代わりに通商法１２２条に基づく新たな１０％の追加関税を２０日に発表し、２１日に１５％に引き上げる方針を表明した。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260224-GYT1T00015/

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