関税巡る米混乱、「身動きとれない」と経済界に懸念…小林自民政調会長「経済や企業への影響分析を」

関税を巡る米国内の混乱を受け、日本政府は来月に迫る高市首相の初訪米への影響を最小限に抑えたい考えだ。対米投資を継続した上で、トランプ政権の出方や各国の反応を見極める。

米連邦最高裁の判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(20日)=ロイター
3月19日にワシントンで予定する高市首相とトランプ大統領の会談では、日本の対米投資が主要議題になる見通しだ。外務省幹部は、「経済安全保障の強化などで日本側にもメリットがある。しっかりやっていく」と述べ、対米投資の進展を確認する方針に変わりはないと強調した。3月末からのトランプ氏訪中を前に、盤石な日米同盟のアピールを優先したい思惑がある。

自民党の小林政調会長は22日、本紙の取材に対し、「日米がウィンウィンの関係になるよう、米側と冷静に意思疎通していくべきだ」と語った。今後の米関税の行方に関し、「日本経済や日本企業に与える影響を速やかに分析してほしい」と政府に注文もつけた。

野党は追及の構えだ。国民民主党の玉木代表は22日、対米投資について「再交渉も視野に検証すべきだ」と本紙に語った。中道改革連合の階幹事長も同日のフジテレビ番組で、対米投資の合意内容を見直す必要性を指摘した。

「トランプ関税」に違法との判決を出した米連邦最高裁判所(20日、米ワシントンで)=坂本幸信撮影
経済界からは懸念の声が上がっている。財界関係者は「150日間よりも長期間、関税を課すことができるように根拠法を変更する可能性もある。企業は事業環境が見通せず、身動きがとれなくなる」との見方を示した。違法判断を下された相互関税の徴収分については「米側の行政手続きがパンクしており、還付されるか不明だ」と指摘した。

大手メーカー幹部は「状況が日々変わるので、慌てずに的確な情報を把握するのが重要だ」と強調した。

読売新聞　2026/02/23 14:20
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260223-GYT1T00084/