ネパール人がやってるそのへんのインドカレー屋終わる 資本金3000万ないと国外追放されて終わる

【写真】15歳で来日し県立高校卒業後、22年にインド料理店を開業したカンデル・ラグさん

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1月の週末、インド料理店「ラジャン」（千葉県船橋市）は若者や家族連れで賑わっていた。ランチメニューのカレーセットは、サラダ、カレー、ナン、ドリンク付きで900円。

「ナンは食べ放題だし、カレーはどれもおいしい。お気に入りはキーマカレー。1、2カ月に1回は来ます」と、客の女性は言う。

ラジャンは、日本各地にある親しみやすいインド・ネパール料理店のひとつだ。だが、ここへきて、そんなインド・ネパール料理店に「存続の危機」が訪れているという。客入りもよく、経営は順調そうに見えるのになぜなのか。

■経営管理ビザが厳格化

店主のカンデル・ラグさんは言う。

「経営・管理ビザの要件が、厳しくなったんです。もし、ビザ更新時に資本金3000万円を求められたら、用意できない。会社をたたむしかないかもしれません」

昨年10月、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件が厳格化され、資本金は「500万円以上」から「3000万円以上」に引き上げられた。

さらに、「1人以上の常勤職員」も必須になった。経験や学歴の要件も追加され、「経営・管理経験3年以上」、もしくは「経営・管理に関する修士相当の学位」を求められる。中小企業診断士などによる事業計画書の確認も義務づけられた。

■ビザ悪用が防げなかった理由

経営・管理ビザは日本経済を活性化する目的で、2015年から運用が開始された。

コロナ禍明けの22年ごろから中国人が同ビザを取得するケースが急増した。24年に経営・管理ビザを取得した10万3611人のうち、半数以上の5万4647人が中国人だった（ネパール人は1378人）。東京入管が23年9～12月、ビザ悪用の疑いのある300件を調べたところ、うち9割は、事業の実態がない「ペーパーカンパニー」だった。日本への「移住」が目的と見られ、こうした中国人は「潤日（ルン・リー）」と呼ばれる。経営・管理ビザの悪用問題は国会でも取り上げられ、要件の厳格化にいたった。

『カレー移民の謎』（集英社新書）の著者でジャーナリストの室橋裕和さんは現状を、こう分析する。

「経営・管理ビザの取得要件の厳格化は、本来の目的であった中国人の移住の抜け穴をふさぐことにはほとんど効果がなく、日本で真面目に飲食店や零細企業を営むネパールやタイ、ベトナムなどの人たちを直撃しています」

室橋さんが暮らす東京・新大久保周辺にはエスニックのレストランや食材店が数多くある。東京、神奈川、千葉、埼玉の都県に在住する外国人は25年6月末時点で160万6492人。

「首都圏で生活する外国人が故郷の味を求めて新大久保にやってくる。彼らにとって心の支えであり、明日への活力を生んできた。そんな店が大打撃を受ける。日本人の大家や取引先も影響を免れない。外国人店主が撤退したら、新大久保は『廃墟』になるでしょう」（室橋さん）

■日本で育った外国人経営者の子どもは？

室橋さんは子どもたちへの影響も心配している。外国人の経営者や料理人の配偶者・子どもが「家族滞在」ビザで在留するケースは多い。

「日本で生まれた子どももいる。ルーツの国とはいえ、まったく知らない国に帰らざるを得なくなる。言葉や教育の面で大きな問題が発生する。精神的にも大変でしょう。そういう子どもたちが万単位で発生する可能性がある」（同）

また、日本での起業は、外国からの留学生（43万5203人・25年6月末時点）の夢のひとつだという。

「資本金が最低3000万円必要になったことで、起業のハードルを越えられなくなった。夢がやぶれ、がっかりしている子が大勢います」（同）

日本を目指す留学生も減ると室橋さんは予想する。

「日本で暮らす外国人のことをほとんど何も知らない政治家が、経営・管理ビザの取得要件を現状にそぐわないかたちで厳格化した結果、日本人にも愛され、外国人との架け橋でもあった多くの店がつぶれようとしている。とても理不尽だと思います」（同）