「出口がない…」中国のデフレが日本の「失われた30年」より深刻な決定的理由

「出口がない…」中国のデフレが日本の「失われた30年」より深刻な決定的理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/5977b5332b16b8e7d5bfabe40e64377b91829c2c

●　中国の不良債権は 「地方政府」にある

中国経済が論じられる折に、しばしば「中国は日本のデフレ不況をよく研究しているので、同じ轍を踏むことはないだろう」と言われてきた。

だが、日本のデフレ不況を学んでいるのであれば、内需拡大を怠り、生産力のみを突出させ、インフラ過剰投資を惰性で続けるといったことはやらなかったはずだ。中国は日本の失敗に全く学んでなどいないのである。

実際、日本とは違って、中国は習近平主席に権力が集まる強権国家であり、習指導部が「デフレ脱却」に舵をきればすぐに対策が打てるはずだ。だが、それができない事情がある。

その最たるものが、不良債権の在りかだ。

日本の不良債権は民間企業や民間銀行に集中しており、最終的に公的資金を使って処理することが可能だった。日本の場合、不良債権処理が遅れたから不況が長引いたのであって、処理自体はいつでも可能だったのである。

それに対して中国では不良債権の中核が、地方政府融資平台（LGFV）や地方国有企業、国有銀行や政策金融機関など、中央政府や地方政府の関連企業や金融機関に集中しているのである。

もし現在の状態で、習指導部が小渕政権のような徹底した不良債権処理をすれば、地方政府の政策判断の誤りと共産党主導の成長モデルの失敗を公式に認めることになってしまうのである。

過去の経済政策の失敗を認めれば、求心力が落ちた状態で政権を維持しなければならないが、それはほぼ不可能だろう。「政権交代」が制度的にない以上、失敗のあとに来るのはクーデターのみである。

日本では不良債権処理は「経済政策」にすぎないが、中国ではまさに「自己否定」だ。

●　なぜ不良債権が 処理できないか

これは中国共産党の代表である中央政府（習指導部）であるから困難なのであって、地方政府なら可能ではないのかという意見もあろう。

だが、融資平台は、単なる企業ではない。インフラ投資、雇用維持、GDP目標達成という政治任務を担っており、その経済活動は「行政の延長」である。

仮に融資平台を破綻させれば、「地方財政の崩壊」「地方の失業の加速度的急増」「社会不安の拡大」などが一気に顕在化することになる。もはや地方自治を持続させることすら不可能になりかねない。

そのため中国政府が行っているのは、「借り換え」「返済期限の延長」「国営銀行への付け替え」などの小手先の政策ばかりだ。単に問題を先送りしているに過ぎない。

完全なデッドロックデフレ

香港じゃ年収1500万、農村部じゃ年30万とか不安定すぎｗ