午前3時までパン工場のひとり親 争点ならぬ貧困「実態知り施策を」

午後6時。九州に住むシングルマザーの女性（55）は、パン工場で働き始める。(略)
パン工場での夜勤アルバイトは、昨年のクリスマスごろから始めた。時給は1300円で、月10日ほど働き、収入は10万円程度。
女性は「日勤の2日分のお金が入る。どのラインに入ればいいか指示されるだけで、人と関わらなくていい」と話す。
娘が生後4カ月の時に夫が亡くなった。親族とは折り合いが悪く、頼ることはできない。月10万円の遺族年金で3人の生活はまかなえず、拘束時間が長い正社員は子どもを抱えながらは難しく、ずっとアルバイトで生きてきた。
息子は継ぎはぎの制服、コメ10キロ　高くて手が出せない
(略)物価高対策などが争点となった衆院選は8日に投開票される。ただ、ひとり親家庭や子どもの貧困対策が主要な争点の一つになっている実感はない。
女性は「頼れる人がいることが前提の社会になっている。貧困の実態を知って、施策に反映させて欲しい」と願う。
貧困対策、政党でバラツキ　支援団体「公助による支えを」
衆院選が公示された後、貧困問題に取り組む公益財団法人「あすのば」は1月30日に都内で記者会見を行った。
小河光治代表理事は「子育て施策が争点ではなくなった。一時のブームで良いのか。すっぽりと抜け落ちてしまっていることに非常に憤りを感じる」と語気を強めた。
あすのばを含む6団体は1月、10政党に子どもの貧困対策への重点的な施策の拡充について質問した。回答した9政党のすべてが「賛成」と答えた。ただ、具体策は「居場所づくり」「（全教育課程の）所得制限のない無償化」など、必ずしも貧困対策に特化したものではなかった。
小河さんは「子どもたちの厳しい状況をなくしていくことに対して、ばらつきがあるのは残念」とした上で、「公助によって支えていくということを本気で考えて」と述べた。
厚生労働省の2021年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費を受け取っているのは母子親家庭の28%にとどまる。「特定NPO法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会」の赤石千衣子理事長は兵庫県明石市などで行政が立て替えている点を指摘し、「養育費の立て替えは社会が関わるべき問題だ」と訴えた。
また、会見に同席した公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の田代光恵・プログラムマネージャーは、物価高などの課題がある中で、子どもの貧困が見えにくくなっていることに危機感を示した。
法人の調査でも子どもの貧困の認知度や報道数が低下していると指摘し、「社会全体に閉塞（へいそく）感がある中で、最も弱い立場に置かれた子どもに目が向く余裕がなくなっている印象だ。ただ、目の前にいる人を救うのが政治ではないか」と述べた。

朝日新聞　2026年2月7日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV261S2TV26UTIL00LM.html?iref=comtop_7_02

こういうところを潰して役員や職員が遊ぶカネを回してやったら?

こういう作文いい加減にしろよ