高市政府、消費税12%増税浮上。自民候補者が発言

一部で浮上した消費税12%説…大手メディアがスルーする「食料品減税2年間の後どうするか問題」特例公債に依存しないと主張、どうやって？

与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10％から2％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。

小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著した作家の伊藤慶氏の取材で明らかになった。財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りが約27年ぶりの高水準をつけるなど「消費税減税ショック」が現実味を帯び、市場には財政の持続可能性も考慮する必要があるとの声は根強い。伊藤氏は「有権者の歓心を得るような減税を公約する以上、『最低でも何年間は消費税率を10％超へ増税しない』と明示しなければフェアではない。メディアも各政党も認識を質すべきだ」と指摘する。はたして、生活に直結する消費税の税率は将来どうなっていくのか。伊藤氏が解説する――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00533aaa4fde478b3c15de291edcea7b8d1e8b28