朝日新聞・原真人 「消費減税よりも国民が社会保険料を3兆円追加負担したほうが日本を強くする」

消費減税の公約　「収奪した年貢」的発想から転換を
https://www.asahi.com/articles/DA3S16393597.html
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衆院選で主要政党11党は、チームみらいを除く10党が消費税の減税か廃止を掲げている。
最近の国政選挙で野党が消費減税を打ち出すのは今や恒例行事ではある。ただ今回はいつもと
違う。与党の自民党や日本維新の会までが“飲食料品の消費税率2年間ゼロ”を掲げた。
与党が消費税の減税を公約に掲げたのは初めてだ。
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高市早苗首相は日本記者クラブ主催の討論会で、消費減税は「（2026）年度内をめざしたい」と
言い切った。実現するには、すぐにでも国会で審議を始めなければならないタイミングだ。
必要財源は年5兆円、2年間なら10兆円である。しかし高市政権はそのための根拠ある財源案を
示してはいない。財務省は、政権から「すぐに10兆円を確保しろ」という無理な注文が
飛んでくるのではないかと戦々恐々としている。
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このままでは今後も選挙のたびに減税が争点となる。社会保障費はこれからも増える一方なのに、
もともと足りない税収はさらに圧縮され、赤字が膨らむ。世界でも高齢化のスピードが速く、
社会保障費を一番たくさん必要としているこの国で、与野党がこぞって“減税”を打ち出す
姿はかなり倒錯したものだ。なけなしの財源ならば、政治はいかに必要とされる政策に
効果的につぎ込むかで知恵を競い合うべきではないか。たとえば超高齢社会で最も大事な
仕事の一つである介護職員の処遇改善だ。2024年の賞与込み平均給与は月30万3000円と
全産業平均より8万3000円も低い。この待遇の悪さからか介護職員数は2040年に57万人
不足すると見込まれる。
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「介護崩壊を食い止めるために国民が費用負担を覚悟して予算を3兆円追加するなら、
人手不足は一気に解消する」と元厚生労働次官の大島一博氏は言う。“収奪した税を民に返す”
という発想の5兆円減税でなく、“民との社会契約を遂行する”ための3兆円歳出の方が、
はるかにこの国を強く、豊かにする。　（編集委員）