「行き過ぎた緊縮財政」は本当か 金融市場に衝撃与えた高市氏の認識

高市早苗政権の財政拡張路線に懸念が強まっている。高市氏が衆院解散を表明した19日の記者会見は「消費減税発言」に注目しがちだが、市場関係者に衝撃を与えた別の発言があった。日本は「行き過ぎた緊縮財政」であり、その「大転換」を主張したことだ。数十年にわたって借金が増え続けた先進国最悪の日本の財政状態を、高市氏は本気で緊縮と認識しているのだろうか。

これまでの財政政策は「呪縛」
「これまでの経済・財政政策を大きく転換する。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足。この流れを終わらせる」

19日の会見で高市氏は、これまでの財政政策が「行き過ぎた緊縮財政の呪縛」に影響を受けていたと指摘。それを、持論とする「責任ある積極財政」に転換することが改革の本丸だと強調した。

だが、大きな疑問が残る。日本は本当に緊縮財政だったのか。多くの市場関係者の答えは「NO」だ。

歳出増の要因の一つは高齢化に伴う社会保障費の増加だ。さらに防衛費増額や子育て支援の強化に加え、金利上昇に伴う利払い費の膨張ものしかかる。老朽インフラの修繕費などもかさみ「緊縮どころか拡大の一途をたどっている」（経済官庁幹部）のが実態だ。

「緊縮」ならこんな借金だらけには…
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストも「市場関係者で、これまでの財政政策を緊縮財政だと思っている人はいるのだろうか」と疑問視する。

「仮に、これまでの財政が高市氏の目から見て『行き過ぎた緊縮』だとすると、高市氏が考える財政はかなり反対側にあるのかと思ってしまう」

日本の放漫ぶりは新型コロナウイルス禍で一層、加速した。巨額の補正予算を編成し、2020年度の歳出規模は過去最大の147・6兆円にまで膨張した。その後も踏み込んだ予算の削減策は示せず、歳出が歳入を大幅に上回る財政運営が常態化している。

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毎日新聞　2026/1/28 05:00（最終更新 1/28 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20260127/k00/00m/020/344000c