消費減税「2026年度中」、公約越えた高市首相 財源論は深まらず

「内閣総理大臣としての希望は、できたら（2026）年度内を目指していきたい」。自民党が掲げた2年間限定の食料品の消費税ゼロの時期について、26日に開かれた主要7党首による日本記者クラブ主催の討論会で問われた高市早苗首相は、具体的に踏み込んだ。

首相は解散を表明した19日の会見では、実施時期を含めた詳細は選挙後に開く「国民会議」で議論するとした。自民の公約でも「検討を加速する」との表現にとどめていた。そのため討論会では「自民党総裁としては公約の範囲内で話さなければならない」と述べ、財源や時期などについて国民会議で検討するとした手元の公約を読み上げた。

ただ、首相の立場として「財務相にも頑張ってもらい、財源が確保できるか、スケジュール感の最速はどうなのか、自分のなかでシミュレーションしている」と強調した。国民会議の議論が夏までにまとまれば、秋の臨時国会に関連法案を出すとアピールし、消費減税の早期実施を訴えた。

｢党内で議論もない｣
「官邸内で議論はしていない」。ある官邸幹部はそう明かす。「ここまで言ってしまった以上、やらざるを得ない」と困惑する。

自民前職は「選挙を考えると…(以下有料版で，残り520文字)

朝日新聞　2026年1月26日 21時47分
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