高市早苗首相 政府が提出しようとしている法律案が「かなり賛否の分かれる大きなもの」「信任をいただけたら力強く進めていく」

高市早苗首相は19日、官邸で開いた会見で、23日に衆院を解散し「1月27日公示、2月8日投開票」の日程で衆院選を行うことを正式に表明した。

【イラスト】選挙前の衆議院会派別議席数

「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」と解散判断に至った理由を口にしたが、記者からは「なぜ今、解散なのか。多くの有権者は、政策最優先の姿勢を評価しているという調査もあるが、今回の解散は政策最優先ではなく選挙最優先に変わってしまったのではないかと危惧を持っている面があると思う」と、「大義」を厳しく指摘される質問も飛んだ。

「物価高対策は本当に遅れることはないのか、政策実現の姿勢は変わらないのか、高市総理は変わっていないのか、改めて説明してください」と問われた高市首相は、「政策を実現したいからこそ、長い（通常）国会が始まる前に国民に信を問います」と主張。解散総選挙が、国民が求める物価高対策に与える影響について「昨年成立した補正予算で必要な対策は措置しており、補正予算を含む物価高対対策の早期執行を全閣僚に指示しており、選挙期間中も動き続ける。高市内閣も働き続けます」と理解を求めた。

26年度予算案の年度内成立が困難視される中、「影響を最小限にとどめるため、厳しいスケジュールですが、速やかな総選挙の実施としました」と、選挙日程はその後の予算案審議を考慮したものだとも、主張した。

高市首相は「選挙最優先に変わったのでは」との指摘がよほど気になったのか、「私は政策実現が第1だ。これまでも『政策の高市』を自任してきた」と強調。その上で「衆議院も参議院も過半数が取れていない中、相当、無理をして大変難しい方法で、衆参両院の各党のみなさまや会派のみなさまにもお願いし、なんとかカツカツで内閣総理大臣に就任したが、今年の長い国会では、すぐにご議論いただく令和8年度予算案も、ガラッと新しい方針のもとで編成している。その後、政府が提出しようとしている法律案もかなり賛否の分かれる大きなもの。だから、国会が始まる前に国民のみなさんに信を問いたいと考えた」と述べた。

「信任をいただけたら、力強く進めていく。いただけなかったら私は責任を取ります。政策を進めるために信を問いたい」と、与党で過半数の勝敗ラインを下回った場合の進退にも触れながら、自らの主張を続けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/38ca2e34666fe667632324a4733cf586284aefda

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