経産省「もう！全国の知事は『核のゴミ』最終処分場の受け入れ調査の検討して！」全国の知事に文書を送付

「核のゴミ」最終処分場の受け入れ調査の検討要望　全国知事に文書を送付 経産省

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の選定をめぐり、電気の大消費地にも受け入れ調査の検討を促すため、経済産業省が、全国の知事宛てに文書を送付したことが分かりました。

「核のゴミ」の最終処分場をめぐっては、国は「核のゴミ」を地下300メートルより深いところに埋め、最終的に処分することを法律で決めていて、候補地として調査を受け入れる自治体を募る、いわゆる「手上げ方式」を採用しています。

しかし、2002年の募集開始以降、調査に応募した自治体は北海道と佐賀県にある3町村にとどまり、「手上げ方式では限界がある」との声が上がっていました。

最終処分場の建設が科学的に可能とされる地域は全国各地に点在していることから、経済産業省は、全国の知事宛に文書を送付することで東京都を含む電気の大消費地にも最終処分場の調査の受け入れの検討を促したいものとみられます。
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