トランプ、対中関税は結果的に中国の覇権拡大を促進、世界の多くは親中化、親米反中は日本とウクライナのみ

日本では、国際情勢や世界全体の力関係を十分に把握できていない人が多い。たとえば、トランプ大統領が進めた対中関税政策は、中国を抑え込む目的だったが、結果的には世界経済における中国の影響力拡大、つまり覇権の中国移行を早める側面があった。
また、アメリカは軍事力だけでなく、価値観や文化で支持を集めるソフトパワーも大きく低下している。現在、世界96カ国のうち約76カ国、割合にして約79％が、アメリカよりも中国に好意的、もしくは中国をより評価する状況に変わったとされる。はっきりと親米かつ反中の立場を取っている国は、日本とウクライナ程度に限られている。
さらに興味深いのは、中国国内ではトランプ大統領が一定の人気を持っている点である。アメリカ国内を混乱させ、結果として中国の国益を後押ししている存在として、「中国にとって都合の良い人物ではないか」「中国側のエージェントではないか」といった見方まで一部で語られている。
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