【地震2年】義援金受領で生活保護打ち切り 奥能登4市町で60世帯 「どう再建すれば」

※12/29(月) 7:06配信
時事通信

昨年元日の能登半島地震で被災した石川県の奥能登4市町で、義援金などを収入認定されたことにより今年11月末までに計60世帯が生活保護を廃止（打ち切り）されていたことが28日、分かった。

一定の資産があり、最低生活費を超えたとする判断だが、生活再建には受給が欠かせないとして、義援金を理由とした打ち切りをしないよう求める声が上がっている。

県によると、60世帯は地域別に輪島市36世帯、穴水町14世帯、能登町8世帯、珠洲市2世帯。4市町を所管する福祉事務所で、義援金など（1人一律5万円の給付分を除く）が収入として一部認定され、生活保護を打ち切られた。うち能登町の1世帯は義援金などを理由にいったん打ち切られた後、再申請して支給を受けたものの、同様の理由で再び廃止された。

国の見解では、受給者が得た金銭などに「慈善的性質」がある場合は全額を収入認定から除外する一方、「災害の補償金」などは家電、教育、住宅補修など自立更生に必要な費用に充てる分に限り除外するのが原則。収入認定された額が福祉事務所の算出した「最低生活費」を超える場合、生活保護は一時停止か、打ち切りとなる。

東日本大震災の際、厚生労働省は義援金が「災害の補償金」に当たるとして、生活再建などに必要な費用を「自立更生計画」に計上するよう通知。能登地震でも同様の運用を各自治体に求めた。一方、日弁連は、義援金は慈善的性質のある金銭だとして全額を収入認定すべきではないと訴えている。

「義援金は今後住む場所のための資金だと思っていたのに」。自宅が全壊した50代女性は生活保護を打ち切られ落胆した。家族の介護などで困窮していたため、今は再び受給できるようになったが、「現在の制度では、まとまった資金をためられず、仮設住宅から出られない。どう再建しろというのか」と訴える。

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