高市早苗、完全に詰む「利上げに積極的な姿勢を取らなくては円安が止まらないが財政拡張と金融緩和を唱えてしまった」

決算＆賃上げOKで利上げは既定路線

日銀が利上げに積極的なタカ派姿勢を示さなければ円安は止まらない。かといって利上げをどんどん進めるとみなされれば長期金利の上昇に拍車がかかる。利払い費増は財政を圧迫する。そのうえ高市政権は財政拡張と金融緩和維持を唱えつつ、円安インフレの進行を懸念しているという難しい局面にある。

そうした状況で迎えた12月18～19日の金融政策決定会合で、日銀が利上げを決めることは当然視されていた。というのも12月1日の植田総裁の講演を受け、市場で利上げ予想が浸透していたからだ。

植田総裁は10月の決定会合後の記者会見で、利上げを判断する上で「春闘に向けた初動のモメンタム」を重視すると述べていた。12月1日の講演時には、そのチェックポイントがクリアされてきたと明言した。

主には、トランプ関税による不確実性が薄れ、11月発表の企業決算で上方修正がなされたこと、労使双方の団体の賃上げ方針が前年と同じかそれ以上であることを挙げた。さらに12月15日にはダメ押しのように、日銀本支店を通じた情報収集で、企業の賃上げスタンスは大半が前年並みだと公表していた。

利上げが既定路線の中、市場の関心は今後の利上げ見通しに集中した。焦点となったのが、利上げの終着点とされる「中立金利」だ。経済に対して緩和的でも引き締め的でもない金利水準のことを指す。

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日銀は中立金利について、物価が目標の2％に収れんすることを前提に、「1～2.5％」との推計を示している。政策金利を0.75％に引き上げると、あと1回の利上げで中立金利の下限に達することになる。利上げしても、市場で「1％の打ち止めが近い」と見なされればかえって円安が加速しかねない。

植田総裁が12月1日の講演時に中立金利について「次回の利上げ時にもう少しはっきり明示したい」、12月4日には国会で「幅をもう少し狭めることができたら適宜公表したい」と述べており、利上げと同時に中立金利、特にその下限引き上げについて何らか触れるのではないかと注目度が高まった。

ところが利上げについての説明資料に「中立金利」の文言はなく、植田総裁の記者会見でも「（下限まで）少し距離がある」との発言にとどまった。

「（中立金利を）シャープに推計できればそれにこしたことはないが、そう簡単ではない。幅を持って見る必要がある。金利を調整した時の経済・物価・金融情勢の反応を見ながら探っていく」との植田総裁の説明は、1％を超えて利上げする可能性を否定してはいない。

ただ、利上げに極めて慎重な姿勢だ。中立金利ゾーンにさしかかれば、誰にも見えない「真の中立金利の値」を超えてしまわないよう、つまり緩和状態を脱してしまわないよう念入りに点検せざるをえないというわけだ。

利上げしたのに「緩和」を念入りに強調

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