全国27市区町村で「外国人1割社会」が現実に…背景に働き手不足、「背に腹は代えられない」と雇い主【多文化共生企画】

※共同通信

全国２７市区町村で「外国人１割社会」が現実に、住民比率トップは北海道占冠村の３６％　背景に働き手不足、「背に腹は代えられない」と雇い主【多文化共生企画】 | NEWSjp

Published　2025/12/12 10:42:34

日本に住む外国人が急増している。国の研究機関の推計では、２０７０年に外国人が総人口の１０・８％を占めるようになる見通しだ。こうした中、住民基本台帳のデータから全国の自治体の外国人住民比率を計算したところ、２７市区町村では今年１月時点で既に１０％を超えていたことが分かった。比率トップは北海道占冠村の３６・６％だ。
全国レベルでの１割社会の到来時期は２０７０年から早まる可能性も出ている。「外国人１割社会」では、いったいどんな生活が待っているのか。未来を先取りした地域を歩いてみた。（共同通信＝渋谷菜七、鈴木快生、大根怜）

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（中略）

▽全国で３５万人増

飛島村のように、外国人住民が多い地域はどのくらいあるのだろうか。全国
１８９２市区町村について、今年初めの住民基本台帳人口を集計してみた。比率が最も高いのは北海道占冠村で住民１５９０人中５８２人（３６・６％）だった。代表的なリゾート地「トマム」で多くの外国人従業員が働いている。
外国人住民比率が２０％を超えたのは、占冠村のほかは北海道赤井川村、大阪市生野区、群馬県大泉町、北海道倶知安町で、５区町村に上った。１０％超は２７市区町村で、工業地帯や観光地のほか、古くから永住者が多かった地域もある。
ゼロは青森県西目屋村など２村だった。

在留外国人統計を見ると、全国の在留外国人は２０２４年末時点で３７６万人。前年比３５万人増となり、過去最大の伸びを記録した。
日本に住む外国人の数を巡っては、１９６０年代まではおおむね６０万人台で推移していた。１９９０年施行の改正入管難民法によって日系人らが定住者として暮らせるようになり、増加傾向が明確になった。リーマン・ショックによる解雇、帰国で減った後、再び増加した。新型コロナ禍による落ち込み後の現在は第３次の拡大期に当たる。

▽働き手不足の急場

国の研究機関、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は日本の未来の人口を予測している。社人研が公表した最新の将来推計では、２０７０年の総人口は現在から大幅に減り８７００万人を割り込む。この推計で外国人については、２０４０年ごろまでは毎年１６万人ほど増加し、２０７０年には１０％を超えると算出した。
しかし足元の現実は違う。外国人の増加数は２０２２年から前年比３０万人増のペースで推移し、２０２４年には３５万人に上った。
今年７月末に外国人の出入国を所管する鈴木馨祐法相（当時）が「２０４０年ごろには（外国人の割合が）１０％を超えることも想定しておかなくてはならない」との見解を示した。社人研の推計より３０年程度早まるとの見立てだ。
日本の働き手不足は向こう十数年特に厳しくなる。推計では、日本人の１５～６４歳の人口は２０２０年から２０４０年の２０年間で、１５００万人が減る現役世代の急減期となる。少子化が推計を上回るスピードで進む現状があり、仮に今から少子化が反転しても働き手不足の「急場」に間に合わない形だ。人工知能（ＡＩ）活用による省力化も期待されるものの、外国人頼みの局面が続く可能性がある。

▽議論本格化

高市早苗首相が日本維新の会と連立する政権は外国人の規制を掲げる。所信表明演説でこう強調した。「一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、不安や不公平を感じる状況が生じている」
一方、専門家からは人口推計や労働力不足を踏まえた方向性をを探るべきだという声もある。
福井県立大の佐々井司教授（人口学）はこう話した。
「日本は既に外国人との共生なしには存続できない社会。足元の課題を直視すべきだ。外国人が労働力としてうまく定着できる土壌は日本社会にとってメリットが大きい」
外国人受け入れを巡って、これからの日本社会をどう描くか。今後、こうした議論が本格化していく。

※全文はソースで。↓
https://news.jp/i/1361624003606938263?c=39546741839462401

これだもん
当たり前じゃん

アホやろ