香港メディア「闇金問題、経済危機、連立政権分解危機、国内の不満のガス抜きの為に国際問題煽ってるのは高市早苗では？🤔」

日本側の非難には明らかな欠陥がある。第一に、中国海軍は訓練空域と海域を事前に公表していたにもかかわらず、日本機による接近妨害が先に発生した。
人民解放軍海軍報道官は、自衛隊機が中国海軍の訓練空域と海域に繰り返し接近し、中国の正常な訓練に重大な影響を与え、飛行の安全を著しく脅かしていると批判した。
呉江浩駐日中国大使も、自衛隊機による中国海軍の空母編隊訓練への妨害行為について、船越健宏外務事務次官に厳重に抗議し、厳粛な申し入れを行った。

第二に、日本の発表のタイミングは異例だった。防衛省は通常、遼寧空母に関する情報を週末に更新しないが、
今回は12月6日（土）にニュースを準備し、翌朝すぐに発表した。これは明らかに計画的なプロパガンダ攻勢と言える。
さらに重要なのは、日本がF-15J戦闘機による挑発行動を意図的に隠蔽し、中国の訓練空域への侵入や危険な行動を取ったかどうかについて一切言及しなかったことだ。
このような恣意的な報道は、「悪人が先に訴えて濡れ衣を着せる」という典型的な例と言える。

この事件は、中国軍の通常の軍事演習を日本が長年にわたり近接偵察してきた慣行の延長線上にあると言える。
「レーダー照射」事件をめぐる現在のセンセーショナリズムは明らかに悪意に満ちている。同時に、日本がますます頻繁に事件を引き起こしていることは容易に見て取れる。
（中略）

高市早苗首相が就任以来、最も深刻な政権運営の危機に直面している中で、一連の動きが起きた。わずか2ヶ月の間に、彼女は三重の打撃を受けた。

第一の打撃は政治資金スキャンダルの発覚だ。
12月4日、神戸学院大学教授の上脇博之氏は、高市氏が代表を務める奈良県第2選挙区の自民党支部が、2024年8月に東京の企業から政治資金規正法で定められた250万円の上限を大幅に超える1000万円の寄付を受けたとして、検察に告発状を提出した。
これは特異な事例ではなく、小泉進次郎防衛大臣も同様の疑惑に巻き込まれている。このスキャンダルは、自民党の「闇金政治」に対する国民の敏感な神経に直接触れている。

第二の打撃は、国内経済・社会矛盾の激化です。
高市政府は「分断された日本」に直面しています。少子高齢化による労働力の急激な減少、物価高騰、円安、そして社会保障への圧迫が、国民の不満を募らせています。
極右政治家や一部メディアによる排外主義的な感情が煽られ、社会の分断を深刻化させています。
人々の生活が困難な状況にある中、高市政府は国債に頼りながら防衛予算を大幅に増額しました。
必然的な結果は増税と社会保障・医療費の削減となり、一般市民の生活はさらに悪化するでしょう。
政府は根本的な社会経済矛盾を解決する意志も能力もなく、その危険性は急速に高まっています。

第三の打撃は、与党連合の分裂リスクです。
高雄市の過激な政策は国民の怒りを買っただけでなく、与党連合内の不満も引き起こしました。
報道によると、与党連合内の改革派団体は連立離脱を示唆しています。
連立政権が崩壊すれば、自民党は過半数議席を失い、高市は弾劾に直面する可能性があります。

11月の「台湾危機は日本の存亡の危機」という発言から、最近の「レーダー照射」事件に至るまで、
この三重の危機の中、安倍首相は国内の関心をそらす絶好の機会を得たことは間違いない。
支持率は一時75%まで上昇したものの、金融市場は危機に陥り、日経平均株価は急落し、国債利回りは急騰した。
これは、高市首相の挑発的な政策に対する市場のパニックを露呈させた。
この「政治的賭け」は、実質的に地域の安全保障リスクと政権の存亡を賭けたものである。

原文網址: 從「台灣有事」到炒作雷達照射　高市急於轉移注意力 | 香港01 https://www.hk01.com/article/60301454?utm_source=01articlecopy&utm_medium=referral