渋谷区、ゴミ箱未設置の店舗・自販機設置者に罰金5万円、ポイ捨て罰金2000円の条例改正案提出

ゴミ箱未設置5万円、ポイ捨て2000円　渋谷区が罰則付き条例案

ポイ捨てが増え、抜本的な対策の見直しが必要――。東京都渋谷区は、繁華街のポイ捨てを減らすため、コンビニエンスストアやテークアウト可の飲食店、自販機の設置者などにゴミ箱の設置や適正管理を義務づける方針を固めた。怠った場合は5万円以下の過料を科し、ポイ捨てした人へも新たに過料2000円の罰則を定める。

近年は家庭ゴミの持ち込みといった利用者のルール違反やテロ対策などを背景に、一部の事業者がゴミ箱を撤去する動きもあった中、行政がその傾向に「待った」をかける構図となった。

店側から不満の声は出ないのか。そしてポイ捨ては減るのか。

飲食関連ゴミが大半

長谷部健区長は11月26日、開会中の区議会第4回定例会初日に行われた本会議で「新型コロナウイルス収束以降に来訪者が増加、とりわけ訪日外国人が増えていく中でポイ捨ても増えており、抜本的に対策を見直すことにした」と述べた。

そして、これまで路上喫煙やたばこのポイ捨てを規制していた「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」を改正する案を提出した。

区は今年度、区内のポイ捨て状況を調査した。

その結果、繁華街やその周辺が顕著で、飲食の容器や包装のゴミが大半だった。

ポイ捨てされていたゴミの販売元は、確認できた範囲でコンビニが63％、カフェが12％だった。

繁華街のゴミは特に深夜帯に増え、日中のうちに商店街の関係者やボランティア、区が委託する清掃業者らが掃除する――の繰り返しで、なんとか景観を維持しているのが実情だ。

改正案では「区規則で定める区域内で、販売した飲食料から発生するごみを回収する容器」の設置を義務づける。

要するに、自分たちの店で売った飲食品から生じるゴミに見合うゴミ箱は置きましょう、ということだ。

具体的には、コンビニ▽テークアウトできるカフェやクレープ店などの飲食店▽自動販売機――などの事業者を対象に、出入り口付近など利用者が容易に捨てられる場所にゴミ箱を設け、適正に管理するよう求める。店内外どちらかという指定はない。

範囲は、特にポイ捨ての多かった渋谷、原宿、恵比寿3駅周辺の特定エリアを区規則で定める方針だ。

区はあくまで「事業者は販売で生じたゴミについて責任を持って処理すべきだ」というスタンスで、区が管理するゴミ箱を新たに街中に設置するといった予定はない。

コンビニや自販機のゴミ箱は近年、家庭ゴミの持ち込みといったマナー違反やテロ、新型コロナ対策、人手不足や費用削減などを背景に一部で撤去されてきた。

今回、区が飲食店（自販機は除く）のゴミ箱の設置率を調べたところ、ファストフード店97％▽コンビニ78％▽テークアウトが主でクレープ店のような小規模店など50％――などで、調査全体では68％の店が設置していたという。

実際、センター街には「ゴミ箱ありません」と大きく張り出しているコンビニもある。
https://mainichi.jp/articles/20251207/k00/00m/040/026000c

シンガポールか？