高市早苗「フェーズは変わった！昔は増税すべきでは無かったが今は増税が必要な時期になった」

自民党は5日、防衛力強化のための増税のうち、所得税について2027年1月から実施する方針を固めた。「積極財政」を掲げ、これまで増税に慎重とみられていた首相も容認に転じた。ただ、連立を組む日本維新の会は野党時代に増税に反対した経緯があり、合意に向けた調整が続いている。

「もっと増やさないと」
「防衛費をもっと増やさないといけない。3年前とは局面が変わった」

政府関係者によると、首相は最近、周囲にこう漏らしたという。

3年前とは、2022年12月のことだ。当時の岸田文雄政権は「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定し、防衛関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％に増額し、23～27年度の防衛費を43兆円程度に増やすことを決めた。同時に、将来の財源を確保するために、法人、所得、たばこの3税を段階的に引き上げ、27年度までに1兆円超を確保する方針を確認。増税開始は「24年以降の適切な時期」、「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」とした。