土地取得者の国籍、登記時に把握へ 外国人の取得規制には慎重論も

政府と自民党は、外国人による土地取得ルールの見直しを進めている。不動産の移転登記や林地の取得の際、所有者の国籍を把握する新たな仕組みを令和8年度以降に導入する方向で検討。慎重論がある外国人による土地取得の制限にまで踏み込むかが焦点だ。

小野田紀美外国人共生担当相は「実態が把握できていないのが一番の問題だ」と強調している。把握した情報はデジタル庁が9年度以降に整備する「不動産ベース・レジストリ」に集約し、不動産登記や農地、林地といった土地に関して各省庁が保有する情報を一元的に管理する。

外国人による土地取得規制のハードルとなるのが、世界貿易機関（WTO）加盟国が結ぶ「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」だ。

サービスの貿易自由化を定める協定だが、日本は加盟時、外国人の土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。政府内では外国人だけを対象とした規制は「内外無差別」の観点から難しいとの慎重論が根強い。

ただ、同様に留保条項を盛り込んでいないが外国人による不動産購入を規制している国はある。カナダは永住権や有効な就労ビザを持つ人など一定の条件を満たす場合を除き、外国人による住宅用不動産の購入を2027年1月まで原則禁じている。シンガポールは外国人の住宅購入に対し、不動産価格の60％の加算印紙税がかかる。

自民の外国人政策本部は、こうした諸外国の制度も参考に、規制の可否を議論する見通しだ。（木津悠介）

産経新聞　2025/12/4 21:45
https://www.sankei.com/article/20251204-JTKGFCKFCVPQRDT2O2NFOBH5KQ/