高市内閣支持率75.2%、台湾有事発言適切6割越え

FNNは、高市政権発足から1カ月たった22日と23日の週末に世論調査を実施しました。
内閣の支持率は75.2％で、依然として高い支持率を保っています。

調査は、ご覧の方法で行いました。

・期間:2025年11月22日・23日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の1020人が回答

◆内閣支持率

高市内閣を「支持する」との答えは、75.2％で、高市内閣発足直後の10月の75.4％とほぼ変わらず、高水準となっています。

◆「台湾有事」答弁への適否

台湾有事に際して、日本が集団的自衛権を行使できる可能性もあるとした高市総理大臣の国会答弁への評価を尋ねたところ、「適切だ」と答えた人は22.6％で、「どちらかと言えば適切だ」（38.4％）と合わせて6割を超えました。

◆中国の大阪総領事SNS投稿への政府対応

高市総理の国会答弁を受け、不適切な表現でSNSに発信した中国の大阪総領事について、「国外退去処分にすべきだ」と考える人は29.5％で、「抗議を伝えるだけで十分だ」（35％）と考える人の方が多い結果となりました。

◆日中関係緊張への評価

高市総理の国会答弁以降、日中関係が緊張している状況を「心配だ」という人は「非常に」（16.4％）と「どちらかと言えば」（32.9％）を合わせて49.3％、「心配していない」は、「どちらかと言えば」（32.5％）と「全く心配していない」（17.4％）を合わせて49.9％で、意見が二分しました。

◆非核三原則「持ち込ませず」の見直し

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」のいわゆる「非核三原則」のうち、「持ち込ませず」の部分を見直すことに「賛成」は20.7で、「どちらかと言えば賛成」（25.6％）と合わせて46.3パーセント、「反対」は27.3％で、「どちらかと言えば反対」（22.7％）と合わせて50％でした。

◆政府の総合経済対策

21日に政府が決めた、子育て世帯への子ども1人あたり2万円給付や電気・ガス料金の補助などを盛り込んだ総合経済対策については、「評価する」（24.7％）と「どちらかと言えば評価する」（41.5％）が合わせて7割に迫りました（66.2％）。

◆「衆院議員定数の1割削減」の形

与党が掲げている衆議院議員の定数1割削減についてどう削るべきか尋ねたところ、「小選挙区と比例代表のどちらも」が最も多く、45.1％でした。
「小選挙区」は3.9パーセント、「比例代表」は31.4％、「定数削減の必要はない」は14％でした。

◆高市首相の早期衆院解散・総選挙

高市総理が早期の解散・総選挙に踏み切ることを、「支持しない」と答えた人は50％で、「支持する」（44.1％）と答えた人を上回りました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75653e2c8ac63aa8afef91172398b10a92c8007f