石破前首相「おこめ券の原資は何？国民の税金でしょう」

政府は21日の臨時閣議で、21.3兆円規模の経済対策を決定。自治体向けの「重点支援地方交付金」に2兆円を計上し、うち4000億円を食料品高騰に対応する特別枠として、おこめ券や電子クーポンの活用を促す。1人当たり3000円程度の支援となる予定だが、現状は5キロ4000～5000円台の高値が続いており、1袋も買えない計算だ。

石破氏は、「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と、生活困窮者への助けになるかどうか疑問視した。

また、おこめ券についても説明。「おこめ券は税金が原資だから。国民の税金をどう使いますかって話ですよ。おこめ券をもらえば、うれしいだろう。だけどその原資は何ですか？国民の税金でしょう？」。そう訴えた上で、「それよりは、お米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに、“お米ないなあ。でも高いよなあ”という状態を解消する方が、よっぽど国民の税金の使い方として正しいのじゃないか」と持論を展開した。