高市早苗、岸田政権（当時）に「台湾有事は日本の有事か」という質問をしていた

予算委員会質疑報告④：台湾有事への考え方
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1360.html

○高市委員
12月1日、安倍晋三元総理が、台湾有事、それは日本有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたらめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が日本大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。

防衛大臣に伺います。

台湾有事は日本有事という安倍元総理の御見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか。

○岸国務大臣

日本の最西端の与那国島まで参りますと、台湾はそこから110キロのところにあります。まさに目と鼻の先に存在をしております。

台湾は、日本にとって、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーであり、また大切な友人でもあります。

御指摘の安倍元総理の御発言について政府としてコメントすることは差し控えますが、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります。台湾海峡の平和と安定の重要性については、これは我が国のみならず、日米間あるいは日・ＥＵ、Ｇ７首脳会談においても認識を共有しているところであります。

近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に大きく有利な方向に変化をし、その差は年々拡大をしています。また、中国軍機による台湾の南西地域への度重なる進入を含め、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させておりまして、我が国として、防衛省としても、引き続き関連動向については注視をしてまいりたいと考えております。