台湾政党が高市首相「存立危機事態」発言に感謝の書簡「我々の心を強く奮い立たせるものでした」

高市氏は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。

こうした中、台聯党は17日付で送った書簡の画像を掲載。Xにもその内容を記した。そこでは「日本国内閣総理大臣高市早苗様　この度総理が台湾有事につき、存立危機事態、即ち集団的自衛権の行使状況に当たり得るとの見解を示されたことは、多くの台湾人の悲願とも言うべきものであり、我々の心を強く奮い立たせるものでした」と書き出した。そして「我々は台湾人を代表し、総理が台湾海峡の平和と安全に向けた力強いメッセージを発せられたことに格別の謝意を表します。同発言を受けて薛剣駐大阪総領事が行った『斬首』発言は、高市総理のメッセージが如何に、中国側による一方的な現状変更に対する大きな抑止力となっているかを伺わせるものです。我々は、この度の総理の発言が、日本が再び東亜の盟主として力強いリーダーシップを発揮し、自由で開かれたインド太平洋を牽引していく為の大きな一歩へと結実することに大きな期待を抱いております」と続けた。

さらに「我々台聯党(旧称:台湾団結連盟)は故李登輝元総統が自ら創設した政党であり、本土主義・中道右派の理念に基づき、台湾の国家正常化を推進してまいりました。我々は李元総統の遺訓に従い、外交面で積極的に日本と友好関係を築くだけでなく、日本が台湾の歴史における文明・文化の導師であるとの認識を堅持しております。その為、我々は本日、この度高市総理が示された台湾海峡の平和と安全に向けたメッセージに感謝するとともに、高市総理執政の下、日本が再び東亜の盟主として、東アジアの共産主義の闇を照らす文明の灯台となることを願い、日本台湾交流協会に上記感謝の旨書簡を提出させて頂きました」とつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb7dc5adebb730d0e797165d7cf87f30f9b2b009

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