イタリアの極右メローニ首相、「不法移民排除」を掲げつつ50万人の移民受け入れを表明

サルデーニャ州は、地中海のリゾート島。海岸はオーバーツーリズム（観光公害）対策で入場規制が必要なほど混雑する。だが、60キロ内陸にあるバラディリ村は壮絶な過疎に直面していた。

「30年前、村民は120人いました。今は80人。多くは65歳以上です」と村長マリアアンナ・カメダは話す。

州の少子化対策で、村への移住者には2万5千ユーロ（約440万円）を支給。子供が生まれれば毎月600ユーロ（約10万円）の手当が出る。過疎対策でプールやサッカー場も建設された。利用者はなく、閑散としている。

カメダは「家族頼みの高齢者介護はもう限界。それでも、移民を招こうとは思わない」と言う。外国人に言葉を教え、村に溶け込ませる態勢作りは到底無理だと訴える。

イタリアの合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の平均数）は昨年、1・18で日本（1・15）とほぼ同じ。同州は国内最低の0・91で、156万人の人口は2080年には85万人になると予測される。

海岸沿いのある町の住民は「近所の住宅は独仏の投資家が買っている。民泊への転用も多い」と話す。実際に移住する人は退職者が多く、地元の人手不足の解消にはつながらない。
「壁の修繕を業者に頼んだら、作業員が来るまで2カ月かかった。彼は61歳で、『もうすぐ退職する』と言われた」と現状を語った。

外国人約50万人の誘致制度は、23年に始まった。欧州連合（EU）域外の労働者が対象で、建築や農業、観光、介護など人手不足の産業に限られる。希望者には指定日にオンライン申請してもらい、企業とのマッチングで雇用が決まれば労働許可証を出す仕組み。政府は不法就労を取り締まり、正規雇用の道を広げることで「移民管理を徹底する」と訴えた。

ところが、制度は大混乱。縦割り行政の弊害で、入国しても滞在許可証が出ないなどのトラブルが続出した。民間団体の調査によると、この制度では毎回、定員の5～6倍の応募があるが、就労に至るのは定員の約1割。「かえって不法滞在者を増やしている」という批判が出た。

島は、北アフリカから欧州を目指す移民船の漂着地でもある。だが、黒人やアラブ系労働者の姿を見ることはあまりない。難民支援団体SAIの職員エリザベタ・ラジオは「みんな仕事や仲間を求めて都会に行きたがる。地方に定住したがらないのです」と話す。

首都ローマや商都ミラノでは移民が固まって住み、独自の共同体を作るようになった。それが国民の不安を高める一因になっている。
ラジオは「移民の統合は、地方都市の方がうまくいく。トラブルが生じても、少人数なら住民とじっくり話し合い、相互理解ができるからだ」という。
現実には、バラディリのように異文化受け入れに尻込みする自治体が多い。イタリアは毎年約1万人を難民として保護対象にしている。

イタリアの不法移民は推計約32万人。闇就労は、政府にとって頭の痛い課題でもある。昨年夏には、農作業中のインド人男性が腕を切断する大けがをし、雇用者に路上に放置されて死亡する事件が発覚。「現代の奴隷」と波紋を広げた。

カリャリ大教授ピエラ・ロイは政府の移民政策について「外国から新たに人材を招くより、不法就労者に正規雇用の道を与え、社会統合の努力をした方が現実的だ」と訴える。

メローニ政権は、混乱する制度の見直しに言及しながら、移民労働者を誘致する方針を変えていない。10月、26～28年の3年間で新たに約50万人を受け入れる計画を政令で公布した。＝敬称略（伊西部カリャリ　三井美奈）

「子供の安全が心配だ。こんな街で育てたくない。かと言って地方は嫌」。みたいな感じで子供を産まなくなってる。

わーくにのネトウヨみてみろよ
8割やぞｗ

まさに高市総理