【一斉休校】 １人でも子供が死亡すれば政権に大ダメージ！そのための一斉休校か。ただ正解かは結果論

一斉休校はやりすぎ？　感染拡大抑制に不可欠？　専門家の見方は
毎日新聞2020年2月27日 22時49分(最終更新 2月27日 22時49分)

https://mainichi.jp/articles/20200227/k00/00m/040/347000c

　感染管理認定看護師で日本環境感染学会理事の菅原えりさ東京医療保健大教授は「大勢の人が集まる場所は
感染リスクが高い。封じ込めで感染拡大の抑制に効果があることは、中国での経験から分かっている。
『やり過ぎだ』という意見もあるかと思うが、今は国民の命を守ることが最優先で、リスクを一つ一つ潰していくことが
大事だ」と評価する。

　大阪市内で開業する谷口恭医師（総合診療）は、親の負担など一斉休校にはデメリットが多く、
現時点で国内には小児の重症者がいないことを挙げつつも「1人でも子どもが死亡すれば政権のダメージは大きいだろう」と指摘。

「首相としては『1～2週間が山場』という専門家会議の意見に基づいて休校要請に踏み切ったのではないか。
この問題に正解はなく、是非は何とも言えない」と話す。

　一方、クルーズ船内の感染防止体制を批判した岩田健太郎神戸大教授（感染症内科）は27日夜、
ツイッターに、感染症対策が透明性を欠いているとして「なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？
誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり」と投稿した。

　毎日新聞のメール取材には「子どもはローリスクグループで、そこから感染が広がるリスクも知られていない。
北海道のように進行している流行に対峙（たいじ）するならば（休校は）一案。だが全国一律に取るプランとしては
根拠を欠きすぎる」と答えた。【小川祐希、高木昭午、熊谷豪】