【おこめ券】物価高対策に 高市政権が方針、既存の地方交付金拡充へ

政府は近くまとめる総合経済対策に、鈴木憲和農林水産相が唱える「おこめ券」の活用を盛りこむ方向で検討に入った。コメなどの購入に使える。自治体で使い方を決める重点支援地方交付金を拡充し、国の推奨する使いみちとして明記する方向だ。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げており、初めて打ち出す経済対策で独自色をどう出すのかが注目されていた。

複数の政府関係者が明らかにした。木原稔官房長官と鈴木氏が6日に会談し、大筋で合意したという。象徴的な物価高対策として打ち出したい考えだ。石破茂前政権が目標とする米価の水準を示し、備蓄米放出によって引き下げを急いだことに、農家などが反発していたことも背景にある。

米価高騰対策としてのおこめ券の活用は、高市政権で農水相に就任した鈴木氏が以前から提唱している。鈴木氏は米価について「マーケットのなかで決まるべきもの」とし、石破氏の手法を批判。問題はコメの多様化が遅れて低価格帯の商品が少ないことだと主張していた。

高市政権も、米価が5キロ4千円を超える水準で高止まりし、子育て世帯や年金暮らしの人の負担感が強いことは問題視。重点支援地方交付金とは別の制度をつくることも検討したが、配布の対象をどう決めるかなどの課題があり、既存の交付金で対応することになった。

今後、コメ以外の食品にも使える商品券や電子クーポンの形で推奨することも検討する。コメを前面に出さない可能性もある。

一部の自治体はすでに重点支…(以下有料版で，残り395文字)

朝日新聞　 2025年11月8日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTC74PP9TC7ULFA01SM.html?iref=comtop_7_01

日本の年収中央値は400万円だが手取りは310万円。若い人の中央値はもっと少ない。ボロボロに働いても実質都会の生活保護とさして変わらない

９月は坂本弁護士一家行方不明事件が最悪の結果を迎えてから30年。しかし裏で操った反日本人勢力までは捜査はたどりつけなかった

石破が一緒に行った訪朝団長の金丸信は晩年わかった数年だけで裏金数十億円で逮捕されたが、オウム真理教がなぜ山梨に移転できたのか、そしてとっくにサリンを作っていたのがわかっていながらなぜ強制捜査を長い間できなかったか、これも金丸の影響という話もある（なお、統一教会からオウムへ行った幹部は多い）

なお、活動家以外の在日の方は日本が好きな心優しい人がたくさんたくさんたくさんいることも書き添える。しかし万一組織のことを知っていたとしても怖れて声は出せない。組織に逆らえない。世田谷一家殺人事件、のようなことをされてはたまらないから。他井の頭公園バラバラ殺人事件、府中信金殺人事件、石井紘基殺害事件など、怪しいものはいくつもある

予算委員会の立憲民主の質問が全て高市総理に指名されています。予算委員長が枝野幸男氏であり、意図的に高市総理を指名している。
各大臣が答弁する内容まで、全て総理大臣が答弁しています。

石破同様何かで脅されて操られているかもしれない。そして参議院議員選挙では国民玉木を応援した。しかし公明を批判できないようではこれはだめだ。「池田大作　サラ金」や「創価学会　後藤組」で検索すればクリーンでないことは一目瞭然なのにw

そうそう、石破は閑職のはずの両院議員総会長に有村治子をつけたが、これががんばった。まあ反日本人勢力もそこまで頭が回らなかったw　有村あたりが将来味方してくれるとよいが

地獄だな