財務省「高市の会議にリフレ派が続々入ってる…これ俺ら何もできなくなる可能性あるわ…」

若田部氏は２０１８年から２３年まで日銀の副総裁を務め、日銀による大胆な金融緩和を提唱するリフレ派の代表的な論客。
２３年には当時円安進行への懸念を背景に浮上していた２％の物価目標の見直しに副総裁として反対を表明している。

会田氏は、日本の財政を巡り、歳入の低迷と歳出の拡大でワニの口のように赤字が拡大し続けるとの財務省の主張を否定。
他の主要国では採用されていない国債の６０年償還ルールなどを撤廃すれば、日本の財政は危機的な状況でないと主張。
日銀の利上げについても、人手不足で雇用がひっ迫していても実質成長率の低迷する現在は時期尚早との立場だ。

会田氏は、今回のメンバー起用を受けてロイターの取材に応じ、「自身の主張が政策に反映される保証はない」としつつ、
「機能していない国債６０年償還ルールを前提として、債務償還費を計上し、歳出と税収の『ワニの口』の拡大や
歳出に占める国債費を過大に見せるなどの財政危機の誇張は止める」、
「日銀には、強い経済成長の実現と物価の安定を両立させるため、適切な金融政策を行うことを期待する」などと述べた。

成長戦略会議には元日銀審議委員でＰwＣコンサルティング合同会社上席執行役員の
片岡剛士チーフエコノミストも起用された。片岡氏は安倍晋三政権で、
首相の経済アドバイザーであった本田悦朗元内閣官房参与（京大客員教授）と二人三脚で消費増税の延期判断などで理論的支柱だった。

若田部氏と会田氏らは、財政再建の目安として、政府がこれまで重視してきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成よりも、
債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な低下を重視する点で高市首相や城内実経済財政相と見解を一にしている。

財務省関係者は「成長戦略会議は他にも１０人の有識者がいるが、諮問会議の民間議員は４人のみで、
若田部氏起用のインパクトが特に大きい。来年夏の『骨太の方針』などでは、
若田部氏が反対するものは事実上書き込めない可能性がある」と身構える

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